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公開：2024-08-02

丸紅新電力とケネディクス・グリーンエナジーが協業、オフサイトコーポレートPPA事業で再生可能エネルギー電力供給を開始

text: XEXEQ編集部

記事の要約

• 丸紅新電力とケネディクス・グリーンエナジーが協業
• 再生可能エネルギー由来の電力供給を開始
• ケネディクスグループの不動産へ電力を提供

オフサイトコーポレートPPA事業における協業の詳細

丸紅新電力株式会社とケネディクス・グリーンエナジー株式会社は、再生可能エネルギー由来の電力を安定的に調達し、ケネディクスグループが運用する不動産へ提供する取次委託契約を締結した。この契約に基づき、2024年8月より太陽光発電設備による再生可能エネルギー由来の電力供給を開始し、トラッキング付非化石証書を付与することで、供給する電力のすべてを実質再生可能エネルギーとして届けることが可能になった。^[1]

丸紅新電力は2030年までに再エネ電力の取扱高を500万kW程度まで段階的に増やす目標を掲げている。この協業を含め、脱炭素社会の実現と持続可能な社会の実現に貢献することを目指している。一方、ケネディクス・グリーンエナジーは再エネ電力の導入を推進することで、グループREITのGHG排出量削減目標「ネットゼロ」の実現に貢献するとともに、ケネディクスグループの掲げる「持続可能な環境への貢献」を目指している。

この協業により、ケネディクス・グリーンエナジーが取次事業者となり、丸紅新電力が小売電気事業者として機能する。供給開始時点では、パネル容量約18MWの太陽光発電設備による再生可能エネルギー由来の電力が提供される。この取り組みは、不動産業界における再生可能エネルギーの利用促進と、企業の環境負荷低減への取り組みを支援する重要な一歩となるだろう。

取次委託契約について

取次委託契約とは、小売電気事業者が調達する電気を取次事業者が自社の名義で需要家へ販売することを、小売電気事業者が取次事業者に委託する契約のことを指している。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 小売電気事業者と取次事業者の役割分担が明確
• 取次事業者が自社名義で電力販売が可能
• 需要家との直接的な契約関係は取次事業者が持つ

取次委託契約により、小売電気事業者は電力の調達と供給を担当し、取次事業者は顧客獲得や顧客サービスを担当するという効率的な業務分担が可能となる。この仕組みにより、各事業者が自社の強みを活かしつつ、より多くの需要家に再生可能エネルギー由来の電力を提供することができるようになる。結果として、再生可能エネルギーの普及促進と脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速することが期待される。

オフサイトコーポレートPPA事業に関する考察

オフサイトコーポレートPPA事業の普及に伴い、今後は電力の安定供給と価格変動リスクの管理が重要な課題となる可能性がある。再生可能エネルギーは天候に左右されやすいため、安定した電力供給を確保するためのバックアップシステムや蓄電技術の更なる発展が求められるだろう。また、長期契約に伴う価格変動リスクを軽減するための金融商品や保険の開発も必要になると考えられる。

今後追加してほしい新機能としては、AIを活用した需要予測システムやブロックチェーン技術を用いた電力取引プラットフォームが挙げられる。これらの技術導入により、より効率的で透明性の高い電力取引が可能になり、再生可能エネルギーの更なる普及につながるだろう。また、小規模な再生可能エネルギー発電所も参加できるような仕組みづくりも期待されている。

オフサイトコーポレートPPA事業の発展により、企業の再生可能エネルギー調達がより容易になることで、日本全体の脱炭素化が加速することが期待される。特に、自社で発電設備を持つことが難しい都市部の企業や中小企業にとって、この仕組みは有効な選択肢となるだろう。今後は、より多くの企業がこの仕組みを活用し、産業界全体でカーボンニュートラルに向けた取り組みが加速することを期待したい。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「丸紅新電力株式会社とケネディクス・グリーンエナジー株式会社によるオフサイトコーポレートPPA事業における協業について | 丸紅新電力株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000051303.html, (参照 24-08-02).

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