月刊総務が総務部門の課題を調査、評価制度の改善とキャリアパスの明確化が急務に
PR TIMES より
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記事の要約
- 総務の7割以上が評価制度に不満を持っている
- 総務部門の目標管理の難しさが浮き彫りに
- 定量的な指標設定の困難さが主な課題
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総務担当者の評価制度に関する課題が明らかに
株式会社月刊総務は全国の総務担当者を対象とした評価制度に関する調査を実施し、2024年11月8日に結果を公開した。調査結果から自社の評価制度が総務の仕事を適切に評価できる仕組みになっていると感じている割合はわずか29.7%であり、多くの総務担当者が現行の評価制度に不満を抱えていることが明らかになった。[1]
総務部門における目標管理の難しさは85.5%が実感しており、特に定量的な指標の設定が大きな課題となっている。業務内容が多岐にわたることから目標の達成基準を設定することが困難であり、特に社内問い合わせ対応や文書管理といった業務で定量化の難しさが顕著に表れているのだ。
総務担当者のキャリアパスや目標の明確化も課題となっており、現状では半数以上が不明確な状態にある。役職が低い担当者ほど自己評価が低く、業務の明文化も進んでいない状況で、すべての業務が明文化されている部門はわずか8.7%に留まっているのだ。
総務業務の評価課題まとめ
評価項目 | 詳細 |
---|---|
評価制度の満足度 | 適切に評価できる仕組みと感じるのは29.7% |
定量化が難しい業務 | 社内問い合わせ対応56.5%、文書管理40.6%、健康管理39.1% |
目標管理の課題 | 定量的指標の設定困難80.5%、業務の多岐66.9%、達成基準設定65.3% |
キャリアパスの明確化 | 明確になっているのは48.6%のみ |
業務の明文化 | 全業務明文化は8.7%、未明文化は23.2% |
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定量的な指標について
定量的な指標とは、数値や統計を用いて客観的に測定可能な評価基準のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。
- 数値化による客観的な評価が可能
- 進捗管理や目標達成度の測定に有効
- 比較分析や改善点の特定がしやすい
総務部門における定量的な指標の設定は、業務の特性上大きな課題となっている。社内問い合わせ対応では56.5%、文書管理では40.6%の担当者が定量化の難しさを感じており、特に対人業務や管理業務において数値化が困難であることが明らかになった。
総務部門の評価制度に関する考察
総務部門の評価制度における最大の課題は、業務の多様性と定量的な指標設定の困難さにある。社内問い合わせ対応や文書管理といった業務は、その性質上数値化が難しく、質的な評価基準の設定が必要不可欠となっているが、現行の評価制度ではそれらを適切に反映できていない状況だ。
今後の課題として、業務の明文化率の低さと評価基準の不明確さが挙げられる。すべての業務が明文化されている部門がわずか8.7%という現状では、公平な評価を行うことは困難であり、特に役職が低い担当者にとっては自己評価の基準すら定まりにくい状況にあるだろう。
目標管理制度の改善には、業務の可視化と定性的な評価指標の確立が不可欠だ。定期的な面談による進捗確認や、チーム全体での目標共有といった取り組みを通じて、総務部門特有の価値を適切に評価できる仕組みづくりが求められている。今後は評価制度の整備とともに、キャリアパスの明確化も重要な課題となるだろう。
参考サイト
- ^ PR TIMES. 「7割以上の総務が「評価制度は総務の仕事を適切に評価していない」と回答。「目標設定の難しさ」や「定量的な指標不足」が課題に。 | 株式会社月刊総務のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000060066.html, (参照 24-11-09).
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