パーソルが経理部門の組織調査結果を公開、戦略経理への転換課題が浮き彫りに

text: XEXEQ編集部
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PR TIMES より

記事の要約

パーソルワークスイッチコンサルティングは経理部門の組織志向性に関する調査結果を2024年11月18日に公開した。調査では経理部門において法規制への理解や業務の専門性から属人化と保守的な風土が根強く、新しい役割への転換が難航している実態が明らかになった。^[1]

経理・財務部の中心となる業務内容は経費精算領域が23.6%と最も高く、管理会計領域が20.9%、決算領域が19.2%と続いている。年代別の業務担当領域では経費精算領域で20代が総計から+4.1%の差異が見られたものの、他の年代では大きな違いは見られなかった。

調査結果からは業務間の相関関係が弱く、一人あたりが担当している業務は平均2.3領域に留まることが判明した。経理・財務部では各業務の習熟度が求められるため業務のシェアが困難であり、10年単位で同じ担当者が同じ業務を継続する傾向が強いことが浮き彫りになった。

戦略経理とは、経営陣から求められる事業戦略に寄与するバックオフィスの役割のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

戦略経理への転換には組織全体の意識改革と人材育成が不可欠である。専門性の高い業務知識を活かしながら事業戦略に寄与できる人材の育成や、属人化を防ぎつつ組織として戦略的な経理機能を実現することが求められている。

戦略経理の実現には人材や組織への投資が不可欠であり、既存の業務体制や人材育成方法の見直しが必要不可欠となっている。経理部門特有の属人化や保守的な風土を改善するには、組織全体での意識改革とともに、新しい役割にチャレンジできる環境整備が求められるだろう。

今後は業務の効率化やシステム化を進めながら、戦略的な思考や経営への提言能力を持つ人材の育成が重要な課題となる。特に若手人材の育成と中堅社員のスキルアップを同時に進め、組織全体の戦略経理シフトを実現することが望ましいだろう。

また、戦略経理実現のためには部門を越えた連携や情報共有の促進も重要な要素となる。経理部門が単なる数字の管理者ではなく、経営の重要なパートナーとして機能するためには、他部門との協力体制の構築と、経営層との密接なコミュニケーションが不可欠である。

^ PR TIMES. 「経理・財務部門向け「人や組織への投資が”戦略経理”の実現に繋がる可能性を示唆」、新たな役割を追い求める「進化志向性の高い層は4.8%」と非常に低い結果 | パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000128301.html, (参照 24-11-19).

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