e-dashが長野県須坂市でCO2排出量可視化・削減支援プログラム第3期を開始、2050年ゼロカーボンの実現に向け市内企業4社を支援

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

e-dashが長野県須坂市の委託でCO2排出量可視化を支援
市内4社を対象に第3期プログラムを開始
2050年ゼロカーボンの実現に向けた取り組みを展開

e-dashのCO2排出量可視化・削減支援プログラム第3期開始

e-dash株式会社は長野県須坂市と株式会社八十二銀行と連携し、2024年11月20日より市内企業向けの脱炭素支援プログラム第3期を開始した。須坂市は2022年2月に2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「2050年ゼロカーボン宣言」を表明しており、市内企業の脱炭素化が重要な課題となっている。^[1]

e-dashは2025年3月まで市内企業4社を対象にCO2排出量のScope 1・2の算出・可視化支援を実施することになった。第1期・2期に参加した計10社は全てScope 1・2の可視化を達成しており、複数社が排出量可視化の取り組みを継続している。

e-dashのサービスは電気やガスなどの請求書をアップロードするだけで簡単かつ正確にCO2排出量の可視化が可能になっている。大手監査法人による第三者検証を実施しており、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法を提供するのが特徴だ。

CO2排出量削減支援プログラムの概要

項目	詳細
プログラム期間	2024年11月20日〜2025年3月
対象企業	須坂市内の4社
支援内容	CO2排出量（Scope 1・2）の算出・可視化
費用負担	須坂市が全額負担
実績	第1期・2期で計10社が可視化を達成

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Scope 1・2について

Scope 1・2とは、企業活動における温室効果ガス排出量の算定範囲を示す国際的な基準のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

Scope 1は企業が直接排出する温室効果ガス
Scope 2は電力などのエネルギー使用による間接排出
企業の温室効果ガス排出量の基本的な測定指標

長野県須坂市の温室効果ガス排出量を部門別で見ると、産業部門が23%、業務その他部門が20%を占めており、企業由来の排出が全体の40%以上を占めている。企業のScope 1・2の可視化は、須坂市が目指す2050年ゼロカーボンの実現に向けた重要な第一歩となっている。

脱炭素支援プログラムに関する考察

e-dashによる脱炭素支援プログラムは、中小企業にとって課題となっていた脱炭素への取り組みの敷居を大幅に下げることに成功している。従来は専門知識や実務負担、コストの面で導入を躊躇する企業が多かったが、請求書のアップロードだけで可視化が可能になったことで、より多くの企業が脱炭素経営に着手できるようになった。

ただし、プログラム終了後も継続的な取り組みを実施できるかどうかが今後の課題となるだろう。特に中小企業では人材やリソースの制約から、長期的な取り組みの維持が困難になる可能性がある。プログラム参加企業への定期的なフォローアップや、地域金融機関との連携による支援体制の構築が必要不可欠だ。

また、今後は可視化だけでなく具体的な削減施策の提案や実行支援にも注力する必要がある。太陽光パネルの設置や非化石証書の活用など、企業規模や業態に応じた最適な削減手段を提示することで、より実効性の高い脱炭素支援が実現できるだろう。

参考サイト

^ PR TIMES. 「プログラム3期目が開始！e-dashが長野県須坂市の委託を受け、市内4社のCO2排出量可視化・削減を支援 | e-dash株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000234.000095916.html, (参照 24-11-21).

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