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公開：2024-11-22

OBCと大塚商会がDX推進で協業、奉行クラウドを統合パッケージに追加しフロントからバックオフィスまでの業務効率化を実現

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• OBCと大塚商会がDX推進で協業開始
• DX統合パッケージに奉行クラウドを追加
• フロントからバックオフィスまでの業務DXを実現

OBCと大塚商会のDX統合パッケージの協業開始

株式会社オービックビジネスコンサルタントは、株式会社大塚商会と企業のDX推進に向けた協業を2024年11月21日に発表した。大塚商会が提供する企業のDX推進基盤「DX統合パッケージ」にOBCの『奉行クラウド』を新たな選択肢として追加し、12月下旬より提供を開始することになったのだ。^[1]

フロントオフィス業務に強みを持つ大塚商会のDX統合パッケージと、バックオフィス業務に強みを持つOBCの奉行クラウドが連携することで、企業全体の業務プロセスの最適化が可能になった。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応も含め、経理業務のペーパーレス化とデジタル化の実現が期待されている。

新リース会計基準の適用を見据え、固定資産管理の領域においても新たな制度改正対応が必要となることが予想されている。両社の強みを活かした統合パッケージによって、フロントからバックオフィスまでの業務DXニーズに柔軟に対応し、業務全体の効率化を実現することができるだろう。

DX統合パッケージの機能まとめ

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インボイス制度について

インボイス制度とは、適格請求書等保存方式のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 取引の透明性と正確な税額計算の実現
• 課税事業者番号の記載が必須
• 経理業務のデジタル化促進

インボイス制度への対応は、企業の経理業務に大きな変革をもたらしている。奉行クラウドを含むDX統合パッケージは、インボイス制度対応に必要な請求書の発行から保存までをデジタル化し、経理担当者の業務負荷を軽減することが可能だ。

DX統合パッケージに関する考察

OBCと大塚商会の協業によるDX統合パッケージは、フロントオフィスとバックオフィスの業務を統合的にデジタル化できる点が画期的である。特に経理業務のデジタル化において、申請から承認、会計処理までの一気通貫した対応が可能になることで、業務効率の大幅な向上が期待できるだろう。

一方で、新システムの導入に伴う従業員の教育やデータ移行などの課題も予想される。システムの円滑な導入のためには、段階的な移行計画の策定や、充実したサポート体制の構築が必要となるはずだ。

今後は、AIやRPAとの連携機能の追加など、さらなる機能拡張が期待される。両社の技術力を活かした継続的な機能改善により、より使いやすく効率的なDXプラットフォームへと進化していくことが望まれる。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「OBC、大塚商会と企業のDX推進に向けた協業を開始 | 株式会社オービックビジネスコンサルタントのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000188.000026471.html, (参照 24-11-22).

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