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公開：2024-11-24

OBCと大塚商会がDX推進で協業、DX統合パッケージに奉行クラウドを追加し業務効率化を実現

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• OBCと大塚商会がDX推進で協業開始を発表
• 大塚商会のDX統合パッケージに奉行クラウドを追加
• 12月下旬より新サービスの提供を開始予定

OBCと大塚商会が発表したDX統合パッケージの詳細

株式会社オービックビジネスコンサルタントは2024年11月21日、株式会社大塚商会とDX推進に向けた協業を発表し、株式会社OSKが開発した「DX統合パッケージ」に奉行クラウドを追加することを明らかにした。大塚商会が提供するDX推進基盤「DX統合パッケージ」のラインアップに、OBCのクラウド型基幹業務サービス「奉行クラウド」とデータ連携した新サービスを12月下旬より展開する計画だ。^[1]

DX統合パッケージは企業のフロントオフィス業務に高い適合力を持つ情報系機能を提供しており、業務に付随する申請や承認から情報共有までを一気通貫で実現することが可能になっている。奉行クラウドは累計導入数80万の実績を持ち、バックオフィス業務の精度と生産性向上に大きく貢献してきた実績がある。

今回の協業により、固定資産奉行クラウドと勘定奉行クラウドをDX統合パッケージとデータ連携させることで、フロントからバックオフィスまでの業務を効率化することが可能になる。両社の強みを活かした新サービスによって、企業全体の業務DXを実現し、業務プロセスの最適化を図ることができるようになった。

DX統合パッケージ with 奉行クラウドの機能まとめ

DX統合パッケージ with 奉行クラウドの詳細はこちら

DXについて

DXとはDigital Transformationの略称で、デジタル技術を活用して企業の業務プロセスや組織文化を変革することを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 既存の業務プロセスをデジタル化し効率を向上
• データ活用による意思決定の迅速化と精度向上
• 顧客体験の向上とビジネスモデルの革新を実現

DX統合パッケージと奉行クラウドの連携により、企業は申請から承認、データ処理までの一連の業務をデジタル化することが可能になる。フロントオフィスとバックオフィスの業務を統合的にデジタル化することで、企業全体の業務効率化とコスト削減を実現できる。

DX統合パッケージ with 奉行クラウドに関する考察

DX統合パッケージと奉行クラウドの連携は、フロントオフィスとバックオフィスの業務を統合的にデジタル化できる点で革新的な取り組みといえる。特にインボイス制度や電子帳簿保存法への対応が求められる中、経理業務のデジタル化を推進できる点は企業にとって大きなメリットとなるだろう。

一方で、新システムの導入には従業員のトレーニングやデータ移行などの課題が予想される。両社の協業体制を活かし、導入支援やユーザー教育を充実させることで、スムーズな移行を実現することが重要になってくるはずだ。

2027年には新リース会計基準の適用も控えており、今後も制度改正への対応が必要になることが予想される。DX統合パッケージには継続的な機能拡張とアップデートが求められるが、両社の技術力を結集することで、将来的な環境変化にも柔軟に対応できる可能性が高い。

参考サイト

1. ^ 株式会社オービックビジネスコンサルタント. 「お知らせ・ニュース）20241121OBC、大塚商会と企業のDX推進に向けた協業を開始 　 大塚商会の「DX統合パッケージ」に『奉行クラウド』を追加し 企業の業務DXニーズに対応」. https://corp.obc.co.jp/news/news241121, (参照 24-11-24).

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