全国の後継者不在率が過去最低の52.1%を記録、事業承継における脱ファミリー化が加速し第三者承継が主流に

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

帝国データバンクは2024年11月22日に全国の後継者不在率動向調査の結果を公開した。2024年の後継者不在率は52.1%となり前年から1.8ポイント低下し、コロナ前の2019年と比較すると13.1ポイントも改善されている状況である。^[1]

事業承継の形態として最も多かった同族承継は32.2%まで低下し、初めて内部昇格による承継が36.4%でトップとなる結果となった。M&Aや外部招聘など社外の第三者を経営トップとして迎え入れる事業承継の割合も増加傾向が続いており、事業承継における脱ファミリー化が進んでいる。

後継者として就任した代表者の特徴としては、業界経験が10年以上ある人材が8割以上を占めており、豊富な経験を持つ人材が求められている。経営経験については3年未満の割合が59.0%と最も高く、業界に精通したベテラン社員や役員からの登用が主流となっている。

後継者不在率とは、企業において後継者が「いない」または「未定」の状態にある企業の割合を示す指標のことである。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

帝国データバンクの調査では全国約27万社を対象に後継者の決定状況と事業承継について分析を実施している。調査開始以降、官民一体となった支援体制の整備や事業承継に対する意識向上により、後継者不在率は継続的な改善傾向を示している。

事業承継における同族承継から第三者承継への移行は、中小企業の経営継続性向上に大きな意味を持っている。従来の家族経営にこだわらず、経験豊富な人材を広く求めることで、経営の専門性と持続可能性が高まることが期待できるだろう。

一方で、高齢代表者による事業承継の中断リスクは看過できない問題として浮上している。70代以上の経営者では承継計画の中止・取りやめの割合が高く、早期からの計画的な事業承継準備と支援体制の整備が一層重要になってくるだろう。

事業承継型M&Aに関するトラブルの発生は、第三者承継の新たな課題として注目される。M&A仲介業者の選定や条件設定の慎重な検討が必要であり、安全な事業承継手法としてのM&Aの信頼性確保が急務となっている。

^ PR TIMES. 「後継者「不在率」、過去最低の52.1％　事業承継「脱ファミリー化」進む　跡継ぎ候補にベテラン志向　「豊富な経験」後継者に求める傾向強まる | 株式会社帝国データバンクのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000971.000043465.html, (参照 24-11-24).

※上記コンテンツはAIで確認しておりますが、間違い等ある場合はコメントよりご連絡いただけますと幸いです。