流通科学大学が阪神・淡路大震災30年シンポジウムを2025年1月に開催、社会インフラとしての流通の役割を議論

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

流通科学大学は震災から30年を迎えるにあたり、2025年1月11日に阪神・淡路大震災30年シンポジウムを開催することを2024年11月21日に発表した。シンポジウムでは震災の経験を振り返り、流通業の社会インフラとしての役割を再評価するとともに、今後の課題と展望を探ることを目的としている。^[1]

シンポジウムではローソン専務執行役員の郷内正勝氏による基調講演が予定されており、災害対応についての講演が行われる。パネルディスカッションではダイエー代表取締役社長の西峠泰男氏や前神戸市消防局長の鍵本敦氏らが登壇し、社会インフラとしての流通の役割について議論が交わされることになっている。

流通科学大学では本シンポジウムに関連して、書籍『阪神大震災』の復刻版出版やダイエー資料館内に震災コーナーを設置するなどの取り組みも予定している。これらの取り組みを通じて、流通業界が持続可能で強靭な社会基盤を築くための役割を探究していく方針だ。

項目	詳細
開催日時	2025年1月11日（土）13:30～15:30
会場	流通科学大学内大教室
参加対象	小売・流通関係者、防災関連企業・団体関係者、自治体関係者、研究者、一般市民
参加費	無料
申込期間	2024年12月2日～2025年1月6日17:00
関連施策	書籍復刻版出版、震災コーナー設置、図書館に関連書籍コーナー設置

社会インフラとしての流通とは、水道やガス、電気などと同様に社会生活を支える重要な基盤のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

阪神・淡路大震災時には、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売業が水や食料をはじめとする生活必需品を迅速に供給し、地域社会の復旧・復興に大きく貢献した。流通業界は震災の経験を活かし、今後も災害時における重要な社会インフラとしての役割を果たしていくことが期待されている。

^ PR TIMES. 「流通科学大学、「阪神・淡路大震災30年シンポジウム」開催。来年１月11日（土）に「社会インフラとしての流通」を議論。ローソン、ダイエー、前神戸市消防局長が登壇。 | 学校法人中内学園　流通科学大学のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000153344.html, (参照 24-11-24).

※上記コンテンツはAIで確認しておりますが、間違い等ある場合はコメントよりご連絡いただけますと幸いです。