インフォコムがMedi-Bankを機能拡張し電子カルテ情報共有サービスに対応、医療DXの推進に貢献

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

インフォコムがMedi-Bankの機能を拡張し電子カルテ情報共有に対応
次世代規格に準じた退院サマリー作成機能を開発
2025年1月より全国10地域でモデル事業を試行開始

Medi-Bankの電子カルテ情報共有サービス対応による医療DX推進

インフォコム株式会社は大阪急性期・総合医療センターに導入している診療情報管理システムMedi-Bankを機能拡張し、2024年11月25日に電子カルテ情報共有サービスに対応した退院サマリー作成機能の開発を発表した。医療DX推進の一環として厚生労働省が進める電子カルテ情報共有サービスに向け、次世代規格HL7 FHIRに準じた医療情報データを作成することが可能になるのだ。^[1]

Medi-Bankは2000年4月の販売開始以来1,000施設以上に導入され診療情報管理システムでシェアNo.1を獲得している製品である。電子カルテシステムや他部門システムから各種医療情報を取得し退院サマリーを作成する機能に加え、電子カルテで管理されていない情報を補完入力する支援ツールも新たに開発された。

この新機能は11月21日から24日に福岡で開催された第44回医療情報学連合大会で発表され、地域医療支援病院や特定機能病院等への導入が検討されている。インフォコムは中期経営計画においてヘルスケアを重点事業の一つと定めており、Medi-Bankのオプション機能として医療機関への展開を予定している。

Medi-Bank新機能の概要

項目	詳細
開発機能	電子カルテ情報共有サービス対応の退院サマリー作成機能
対応規格	HL7 FHIR記述仕様
導入実績	1,000施設以上（診療情報管理システムシェアNo.1）
試行開始時期	2025年1月
試行地域	全国10のモデル事業地域

発表内容の詳細はこちら

HL7 FHIRについて

HL7 FHIRとは医療情報システム間での相互運用性を実現するための次世代標準規格のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

医療情報の標準化された電子的交換を実現
WebベースのAPIを活用した効率的なデータ連携
セキュアな医療情報の共有と活用が可能

医療DXの推進において電子カルテ情報共有サービスの構築は重要な課題となっており、HL7 FHIRはその基盤技術として注目を集めている。厚生労働省が進める電子カルテ情報共有サービスでは、この規格に準拠したデータフォーマットが採用されることで、医療機関同士の円滑な情報連携が期待されている。

電子カルテ情報共有サービスに関する考察

電子カルテ情報共有サービスの導入は医療機関間での情報連携を効率化し、より質の高い医療サービスの提供につながる可能性が高い。特に患者の診療履歴や治療経過を医療機関間で共有できることで、より適切な医療判断や治療方針の決定が可能になるだろう。

一方で医療情報の電子的な共有においては、データの標準化やセキュリティの確保が重要な課題として浮上する。特に個人情報保護の観点から、情報漏洩やプライバシー侵害のリスクに対する十分な対策が必要になってくるだろう。

今後は医療DXの進展に伴い、電子カルテ情報共有サービスの普及が加速することが予想される。医療機関や医療情報システムベンダーには、より使いやすく安全なシステムの開発と、医療従事者の負担軽減につながるソリューションの提供が求められている。

参考サイト

^ PR TIMES. 「「Medi-Bank」電子カルテ情報共有サービスに対応 | インフォコム株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000128741.html, (参照 24-11-26).
厚生労働省. https://www.mhlw.go.jp/index.html

※上記コンテンツはAIで確認しておりますが、間違い等ある場合はコメントよりご連絡いただけますと幸いです。