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セブン-イレブンと東京ガスグループが脱炭素化推進で連携協定を締結、約750店舗にCO2排出量実質ゼロの電力供給開始

text: XEXEQ編集部
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

セブン-イレブンと東京ガスグループが脱炭素化推進で連携協定を締結、約750店舗にCO2排出量実質ゼロの電力供給開始

PR TIMES より


記事の要約

  • セブン-イレブンと東京ガスが脱炭素化推進で連携協定締結
  • 約750店舗にCO2排出量実質ゼロの電力供給開始
  • 将来的に約2,000店舗まで拡大を目指す

セブン-イレブンと東京ガスグループの脱炭素化推進に向けた連携協定

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと東京ガス株式会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社は、2024年6月27日に脱炭素化推進等を目的とした連携協定を締結した。この協定は、セブン-イレブンの事業活動および店舗を含むサプライチェーン全体の脱炭素化を推進することを目指している。3社は2024年3月より、関東エリアのセブン-イレブン約750店舗に対し、CO2排出量が実質ゼロとなる取り組みを開始した。[1]

この取り組みは、太陽光発電によるオフサイトコーポレートPPAスキームと東京ガスの発電所等からの電力供給や環境価値の活用によって実現されている。将来的には同スキームによる供給を約2,000店舗まで拡大することを目指しており、この協定締結を機に相互間の連携をより一層強化することで、東京ガスおよびTGESのエネルギー供給・ソリューションおよび保有する技術・知見を活用し、セブン‐イレブンの店舗を含むサプライチェーンのCO2排出量削減に取り組む。

本連携協定では、再生可能エネルギーの新規開発や最適利用、蓄電池や水素等による再生可能エネルギーの変換・貯蔵・輸送・利用等の技術開発・実証、再生可能なガス体エネルギーの調達や利活用、食の価値提供やBCP向上等サプライチェーンにおける設備・サービスの開発・実証等が連携項目として挙げられている。これらの取り組みを通じて、さらなる脱炭素化の推進と地域・公共への貢献を目指していく。

セブン-イレブンと東京ガスグループの連携協定の概要

項目 詳細
協定名称 株式会社セブン-イレブン・ジャパンと東京ガス株式会社および東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社との環境負荷低減における連携協定書
締結日 2024年6月27日
対象店舗数 約750店舗(将来的に約2,000店舗まで拡大予定)
主な取り組み CO2排出量実質ゼロの電力供給
供給方法 太陽光発電によるオフサイトコーポレートPPAスキームと東京ガスの発電所等からの電力供給
連携項目 再生可能エネルギーの新規開発、最適利用、技術開発・実証等

オフサイトコーポレートPPAについて

オフサイトコーポレートPPA(Power Purchase Agreement)とは、企業が再生可能エネルギーの電力を長期的に購入する契約のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

  • 発電設備と使用場所が離れていても電力供給が可能
  • 企業は初期費用や設備維持管理の負担なく再生可能エネルギーを利用可能
  • 長期的かつ安定的な再生可能エネルギーの調達が実現

セブン-イレブンと東京ガスグループの連携協定では、このオフサイトコーポレートPPAスキームを活用して、約750店舗にCO2排出量実質ゼロの電力を供給している。三井物産プラントシステム株式会社が調達する10,000kWの太陽光発電による電力と、東京ガスの発電所を中心とした電源の電力から構成され、環境価値とともに供給されることで、店舗の脱炭素化に貢献している。

セブン-イレブンと東京ガスグループの連携協定に関する考察

セブン-イレブンと東京ガスグループの連携協定は、小売業界における大規模な脱炭素化の取り組みとして評価できる。特に、約750店舗という大規模な展開を短期間で実現し、将来的に約2,000店舗まで拡大を目指している点は、業界全体に与える影響が大きいだろう。また、オフサイトコーポレートPPAスキームの活用により、店舗側の初期投資や運用負担を抑えつつ、再生可能エネルギーの導入を促進している点も注目に値する。

一方で、今後の課題としては、再生可能エネルギーの安定供給や、さらなる店舗展開に伴う電力需要の増加への対応が挙げられる。太陽光発電は天候に左右されるため、安定的な電力供給を確保するためには、蓄電技術や他の再生可能エネルギー源との組み合わせなど、より複合的なアプローチが必要となるだろう。また、地域ごとの電力需給バランスや送電インフラの整備状況なども考慮に入れる必要がある。

今後期待したい取り組みとしては、店舗での省エネ技術の更なる導入や、食品廃棄物のバイオガス化など、エネルギー供給以外の側面からの脱炭素化アプローチが挙げられる。また、この取り組みで得られたノウハウを他の小売業者や異業種へ展開することで、社会全体の脱炭素化を加速させることも期待できる。セブン-イレブンと東京ガスグループの連携が、小売業界における脱炭素化のロールモデルとなり、持続可能な社会の実現に向けた大きな一歩となることを期待したい。

参考サイト

  1. ^ PR TIMES. 「セブン-イレブン・ジャパンと東京ガスグループが脱炭素化推進等に向けた連携協定を締結 | 東京ガス株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001149.000021766.html, (参照 24-09-14).

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