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公開：2024-06-14

ad.jpドメインとは？意味をわかりやすく簡単に解説

text: XEXEQ編集部

ad.jpドメインとは

ad.jpドメインは日本の行政機関専用のドメインです。中央官庁や地方自治体などの行政機関が使用することができます。

行政機関が公式ウェブサイトを運営する際にはad.jpドメインを使用することが義務付けられています。これにより、国民は行政機関の公式サイトを容易に識別できるようになります。

ad.jpドメインは2001年に制定された「行政機関ドメイン名法」に基づいて導入されました。この法律は行政機関のインターネット利用を促進し、国民へのサービス向上を図ることを目的としています。

ad.jpドメインの割り当ては総務省が管理・運営する「日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)」が行っています。行政機関はJPNICに申請することでad.jpドメインを取得できます。

ad.jpドメインを使用することで、行政機関のウェブサイトに対する国民の信頼性が高まります。また、ドメイン名を統一することで、行政サービスへのアクセシビリティも向上するでしょう。

ad.jpドメインの取得方法と条件

ad.jpドメインの取得方法と条件に関して、以下3つを簡単に解説していきます。

• ad.jpドメインの申請手順
• ad.jpドメインの取得条件
• ad.jpドメインの割り当てルール

ad.jpドメインの申請手順

ad.jpドメインを取得するには行政機関がJPNICに申請する必要があります。申請には所定の申請書類の提出が求められます。

申請書類には行政機関の名称や所在地、連絡先などの基本情報を記載します。また、ドメイン名の候補や用途についても明記する必要があります。

申請書類の審査には通常1～2週間ほどかかります。審査に通過すれば、ad.jpドメインが割り当てられます。

ad.jpドメインの取得条件

ad.jpドメインを取得できるのは原則として日本国内の行政機関に限られます。中央官庁や地方自治体などが該当します。

行政機関以外の団体や個人はad.jpドメインを取得することはできません。たとえ行政機関から業務を受託している事業者であっても、ad.jpドメインの使用は認められません。

また、行政機関であっても、公式ウェブサイトの運営以外の目的でad.jpドメインを使用することはできません。私的な用途での利用は禁止されています。

ad.jpドメインの割り当てルール

ad.jpドメインの割り当ては行政機関の階層構造に基づいて行われます。中央官庁は「go.jp」、都道府県は「pref.」、市区町村は「city.」「town.」「village.」のドメインが割り当てられます。

たとえば、総務省のドメインは「soumu.go.jp」、東京都のドメインは「metro.tokyo.jp」、横浜市のドメインは「city.yokohama.jp」となります。このように、所属する階層に応じたドメインが使用されるわけです。

また、同一の行政機関内で複数のウェブサイトを運営する場合はサブドメインを使い分けることになります。たとえば、総務省の統計局は「stat.go.jp」といったサブドメインを使用しています。

ad.jpドメインの導入効果と課題

ad.jpドメインの導入効果と課題に関して、以下3つを簡単に解説していきます。

• ad.jpドメインによる利便性の向上
• ad.jpドメインがもたらす信頼性
• ad.jpドメイン運用上の課題

ad.jpドメインによる利便性の向上

ad.jpドメインを導入することで、国民にとっての利便性が大きく向上します。行政機関のウェブサイトがad.jpドメインに統一されることで、URLを覚えやすくなるためです。

たとえば、総務省のウェブサイトなら「soumu.go.jp」、東京都なら「metro.tokyo.jp」と、ドメイン名を見ただけでどの行政機関のサイトかが一目でわかります。こうしたわかりやすさは行政サービスへのアクセシビリティ向上につながるでしょう。

また、ad.jpドメインはサブドメインの使い分けにも対応しています。これにより、行政機関は部署ごとに異なるサブドメインを割り当てることができ、よりきめ細やかな情報発信が可能になります。

ad.jpドメインがもたらす信頼性

ad.jpドメインは行政機関の信頼性向上にも寄与します。ad.jpドメインは行政機関専用のドメインであり、一般の企業や個人は取得できません。

そのため、ad.jpドメインを使用しているウェブサイトは国民から見れば「政府の公式サイトである」ことが一目瞭然なのです。こうした視認性の高さが、行政機関に対する国民の信頼感を高めることにつながります。

また、ad.jpドメインを導入することで、なりすまし行為を防ぐ効果も期待できます。一般の.jpドメインでは行政機関になりすました悪質なサイトが作られるリスクがありますが、ad.jpドメインならそうした危険性が低くなるでしょう。

ad.jpドメイン運用上の課題

ad.jpドメインの運用にはいくつかの課題もあります。その一つが、ドメイン管理の煩雑さです。

行政機関はad.jpドメインの割り当てを受けた後も、ドメインの更新手続きや料金の支払いを定期的に行う必要があります。また、ドメイン名の変更や譲渡などの手続きも、通常の.jpドメインよりも煩雑になる傾向にあります。

加えて、ad.jpドメインの浸透度が課題として挙げられます。ad.jpドメインは2001年に導入されましたが、いまだ一般への認知度は高いとは言えません。行政機関はad.jpドメインの普及啓発にも力を入れていく必要があるでしょう。

ad.jpドメインの今後の展望

ad.jpドメインの今後の展望に関して、以下3つを簡単に解説していきます。

• ad.jpドメインの普及促進策
• ad.jpドメインを活用した新サービス
• ad.jpドメインとデジタル庁の関係性

ad.jpドメインの普及促進策

ad.jpドメインの認知度向上には政府主導の普及促進策が不可欠です。具体的には行政機関のウェブサイトや印刷物などでad.jpドメインを積極的に告知していくことが求められます。

また、ad.jpドメインの利点を国民にわかりやすく説明することも重要でしょう。ad.jpドメインを使えば行政サービスにアクセスしやすくなることや、安全性が高まることなどを丁寧に伝えていく必要があります。

加えて、民間企業との連携も有効な施策と言えます。たとえば、ポータルサイトやニュースメディアなどに協力を仰ぎ、ad.jpドメインの存在を広くアピールしていくことができるでしょう。

ad.jpドメインを活用した新サービス

ad.jpドメインを活用することで、新たな行政サービスの展開も期待できます。たとえば、ad.jpドメインをベースにした公的個人認証サービスの導入などが考えられます。

公的個人認証サービスとはオンライン上で本人確認を行うための仕組みです。ad.jpドメインと連携させることで、国民は行政機関のウェブサイトにログインする際に、確実な本人認証を受けられるようになります。

また、ad.jpドメインを活用したオンライン申請システムの拡充も有望視されています。各種申請手続きをオンライン化することで、国民の利便性が大きく向上するはずです。

ad.jpドメインとデジタル庁の関係性

2021年9月に発足したデジタル庁はad.jpドメインの利活用にも大きな影響を与えるものと予想されます。デジタル庁は行政のデジタル化を強力に推進する司令塔として位置づけられています。

デジタル庁の方針次第ではad.jpドメインの普及はさらに加速するかもしれません。たとえば、全省庁で統一的にad.jpドメインを使用することを義務化するといった施策も、検討の余地があります。

一方で、ad.jpドメインの管理・運営体制がどうなるのかは不透明な部分もあります。現状、JPNICがad.jpドメインを管理していますが、その役割をデジタル庁が担うようになる可能性もゼロではありません。いずれにせよ、ad.jpドメインとデジタル庁の関係性には今後も注目が集まることでしょう。

参考サイト

1. デジタル庁. https://www.digital.go.jp/
2. 総務省. https://www.soumu.go.jp/

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