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公開：2024-09-26

電通総研がPOSITIVE Ver.7.1をリリース、就業管理UIの刷新とグローバル給与計算対応で人材マネジメントを強化

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 電通総研がPOSITIVE Ver.7.1を9月30日リリース
• 就業管理のUI刷新とグローバル給与計算対応
• データ連携強化で戦略的人材マネジメントを推進

電通総研の統合HCMソリューションPOSITIVE Ver.7.1の新機能

電通総研は統合HCMソリューションの最新版「POSITIVE Ver.7.1」を2024年9月30日より提供開始すると発表した。この新バージョンでは就業管理のUIが刷新され、企業と従業員の双方が勤務状況をリアルタイムで簡単に把握できる機能が強化された。リモートワークやハイブリッドワークの普及に伴い、従業員の働き方を迅速かつ容易に把握することが求められている現状に対応したアップデートとなっている。^[1]

POSITIVE Ver.7.1の主な特長として、就業管理のUI刷新による労務管理の最適化と可視化が挙げられる。新設された就業ポータルと上司向けダッシュボードにより、残業管理や36協定管理などの重要な労務情報を一目で把握できるようになった。これにより管理者の業務負担が軽減され、データ精度の向上とコンプライアンス強化が期待できる。

さらに、給与計算のコア機能が拡張され、国内外の複雑な給与計算に対応できるようになった。海外給与計算におけるみなし税やグロスアップ計算にも対応し、グローバル展開する企業の給与計算業務を支援する。また、外部システムとの連携機能も改善され、導入・運用コストの削減が実現している。

POSITIVE Ver.7.1の新機能まとめ

POSITIVEの詳細はこちら

HCMについて

HCMとは「Human Capital Management」の略称で、人的資本管理を指す概念である。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 従業員のスキルや能力を企業の重要な資産として捉える
• 採用から退職まで、従業員のライフサイクル全体を管理
• データ分析を活用し、戦略的な人材マネジメントを実現

POSITIVEは統合HCMソリューションとして、人事・給与・就業管理やワークフローに加え、タレントマネジメントやモバイル対応など広範な機能を網羅している。2002年の販売開始以来20年以上の実績を持ち、大手企業向け人事DXシステムとして3,000社以上の企業に採用されている。このような実績は、POSITIVEが企業の人的資本経営の実践を効果的に支援できることを示している。

POSITIVE Ver.7.1に関する考察

POSITIVE Ver.7.1の就業管理UI刷新は、リモートワークやハイブリッドワークの普及に伴う企業ニーズに適切に対応したものと言える。労務管理の可視化や業務負担の軽減は、働き方改革を推進する上で重要な要素となるだろう。一方で、新機能の導入に伴い、従業員のプライバシー保護や労働時間の適切な管理など、新たな課題が浮上する可能性もある。

グローバル給与計算対応の強化は、国際展開を行う企業にとって大きな利点となる。しかし、各国の労働法や税制の違いに対応するためには、継続的なアップデートと現地の専門家との連携が不可欠だ。今後は、AI技術の活用によるさらなる自動化や、従業員のウェルビーイングを考慮した機能の追加など、より包括的な人材マネジメントツールへの進化が期待される。

データ連携強化による運用効率化は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させる重要な要素となるだろう。ただし、データセキュリティの確保や、連携するシステム間での整合性の維持には十分な注意が必要だ。将来的には、ブロックチェーン技術の導入によるデータの信頼性向上や、予測分析機能の強化による戦略的な人材配置の支援など、より高度な機能の実装が求められるかもしれない。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「電通総研、統合HCMソリューションの最新版「POSITIVE（ポジティブ） Ver.7.1」をリリース | 株式会社電通総研のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000284.000043138.html, (参照 24-09-26).

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