「1stRound」プログラムが拡大、18大学4研究機関の共催によりアカデミア技術シーズの社会実装を加速

text: XEXEQ編集部
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

「1stRound」プログラムが拡大、18大学4研究機関の共催によりアカデミア技術シーズの社会実装を加速

PR TIMES より


記事の要約

  • 国内最大規模のアカデミア技術シーズ社会実装プログラム「1stRound」が拡大
  • 静岡県立大学、NAISTなど2大学2研究機関が新たに参画
  • 18大学4研究機関による共催プログラムへと進化

「1stRound」プログラムの拡大と新規参画機関

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(東大IPC)は、国内最大規模のアカデミア共催の起業支援プログラム「1stRound」の拡大を2024年10月7日に発表した。静岡県公立大学法人静岡県立大学、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学(NAIST)の2大学と、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)の2国立研究機関が新たに参画することになった。[1]

「1stRound」は2017年に東京大学を母体として起業支援プログラムとしてスタートし、2019年からは現在の名称で展開されている。コーポレートパートナーの参画を得てコンソーシアム形式で運営され、アカデミアの賛同を得て徐々に共催機関の輪を広げてきた。今回の拡大により、プログラムは国公立・私立の18大学、4つの国立研究機関による共催へと進化した。

「1stRound」の特徴として、過去8年半で累計93チームを採択し、会社設立・資金調達を支援してきた実績がある。支援後1年以内の資金調達成功率は90%以上、大型助成金の採択率50%以上を達成しており、各回とも半数を超えるチームが大手企業との協業に至っている。プログラムは、アカデミア関連スタートアップの更なる裾野拡大とイノベーション・エコシステムの構築・拡大を目指している。

「1stRound」プログラムの特徴まとめ

項目 詳細
プログラム名 1stRound
運営主体 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(東大IPC)
共催機関数 18大学、4国立研究機関
新規参画機関 静岡県立大学、NAIST、理化学研究所、JAXA
累計採択チーム数 93チーム
資金調達成功率 90%以上(支援後1年以内)
大型助成金採択率 50%以上
1stRoundの詳細はこちら

アカデミア技術シーズについて

アカデミア技術シーズとは、大学や研究機関で生み出された革新的な技術や知識のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

  • 最先端の研究成果に基づく高度な技術
  • 産業応用の可能性を秘めた基礎研究の成果
  • 専門的な知識と長年の研究蓄積が反映された独自性

「1stRound」プログラムは、このようなアカデミア技術シーズの社会実装を支援することを目的としている。プログラムでは、初動を加速させるためのNon-Equity資金支援をはじめ、事業価値が算定可能な事業体・スタートアップとなるためのハンズオン支援を提供することで、日本のアカデミアに眠る世界に伍する技術シーズの事業化を加速させることを目指している。

「1stRound」プログラムの拡大に関する考察

「1stRound」プログラムの拡大は、日本のアカデミア発のイノベーション創出を加速させる可能性を秘めている。18大学4研究機関という幅広い参画により、多様な分野の技術シーズが集まることで、異分野融合による革新的なアイデアの誕生が期待できる。また、大学や研究機関間の連携が強化されることで、研究者同士のネットワークが広がり、新たな共同研究や技術移転の機会が増えるだろう。

一方で、プログラムの規模拡大に伴い、各参画機関の特性や強みを活かしつつ、効率的な運営を行うことが課題となる可能性がある。特に、異なる組織文化や意思決定プロセスを持つ機関間での調整や、リソースの適切な配分が重要になるだろう。この課題に対しては、各機関の代表者による定期的な戦略会議の開催や、専門的なプログラムマネージャーの配置などが解決策として考えられる。

今後「1stRound」プログラムには、参画機関の増加だけでなく、支援内容のさらなる充実が期待される。例えば、国際的なアクセラレータープログラムとの連携や、グローバル市場を見据えたメンタリング体制の強化などが考えられる。また、成功事例の積み重ねによって、日本のアカデミア発スタートアップのエコシステムがより活性化し、研究成果の社会還元が加速することを期待したい。

参考サイト

  1. ^ PR TIMES. 「国内最大規模のアカデミア技術シーズ社会実装プログラム「1stRound」、18大学4研究機関共催へ | 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000145.000025017.html, (参照 24-10-08).

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