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公開：2024-10-11

DPI日本会議が障害者の地域移行ロードマップ勉強会を開催、脱施設化に向けた実践と政策立案を目指す

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• DPI日本会議が地域移行のロードマップ勉強会を開催
• 脱施設化に向けた実践・政策立案を目指す
• 同志社大学鈴木良先生が講師として登壇

DPI日本会議による障害者の地域移行ロードマップ勉強会の開催

認定NPO法人DPI日本会議は、2024年10月19日に「未来を描く、障害者の地域移行のロードマップ勉強会」をオンラインで開催することを発表した。この勉強会は、2022年の総括所見で緊急の課題として指摘されている脱施設化に向けた実践と政策立案を行い、真の地域移行を進めることを目的としている。研究者や関係団体と連携しながら、日本における地域移行の仕組みの強化を目指すものだ。^[1]

勉強会では、同志社大学の鈴木良先生を講師に迎え、「海外と日本における障害者の脱施設化」をテーマに講演が行われる。諸外国における脱施設・地域移行の取り組みや日本国内における先駆的な実践、先行研究を参考にしながら、日本の地域移行の未来を考える機会となるだろう。参加者は、この勉強会を通じて脱施設・地域移行を推進するためのロードマップ作りや制度・政策の提言活動につなげることが期待される。

また、国の動きとしても注目すべき点がある。令和6年度（2024年度）障害福祉サービス等報酬改定では、地域生活支援拠点等の機能強化として拠点コーディネーターの配置など、地域移行を推進するための新たな報酬上の仕組みが整備された。さらに、令和7年度（2025年度）には障害者支援施設の在り方に関する検討会の開催が予定されており、今年度はその準備としてエビデンス集めのための調査研究が行われている。

DPI日本会議主催の地域移行ロードマップ勉強会の概要

勉強会の参加申し込みはこちら

脱施設化について

脱施設化とは、障害者が大規模な施設での生活から地域社会での自立した生活へと移行することを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 障害者の自己決定権と社会参加の促進
• 個別のニーズに応じた支援サービスの提供
• 地域コミュニティとの統合と包摂の実現

日本では、2014年に批准した障害者権利条約に基づき、脱施設化の取り組みが進められている。今回のDPI日本会議による勉強会は、この脱施設化の流れを加速させるための重要な取り組みの一つとなる。国内外の事例を学ぶことで、日本の地域移行政策の更なる発展につながることが期待されるのだ。

障害者の地域移行ロードマップ勉強会に関する考察

DPI日本会議による地域移行ロードマップ勉強会の開催は、障害者の権利実現に向けた重要な一歩となるだろう。特に、海外の事例を学ぶことで、日本の脱施設化政策に新たな視点や手法を取り入れる可能性が高まる。一方で、日本特有の社会構造や文化的背景を考慮しながら、いかに効果的な地域移行を実現するかが大きな課題となるだろう。

今後、地域移行を進める上で、障害者本人の意思決定支援や地域社会の受け入れ体制の整備が重要になると考えられる。これらの課題に対しては、当事者団体と行政、支援者、地域住民が連携し、包括的なアプローチを取ることが解決策となり得る。また、地域生活支援拠点の機能強化や、個別性の高い支援サービスの開発など、新たな支援モデルの構築も必要だろう。

今回の勉強会を契機に、障害者の地域移行に関する議論がより活発化し、具体的な政策提言につながることが期待される。特に、2025年度に予定されている障害者支援施設の在り方に関する検討会に向けて、有意義なエビデンスや提案が蓄積されることが望ましい。障害者の真の社会参加と自己実現を目指し、日本の障害福祉政策が更に発展することを期待したい。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「10月19日（土）「未来を描く、障害者の地域移行のロードマップ勉強会のお知らせ（オンライン開催）」 | 認定NPO法人DPI日本会議のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000085120.html, (参照 24-10-11).

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