日中友好会館とJTBが若き津波防災大使プログラムを実施、43カ国・地域から256名が参加し防災・減災を学ぶ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

43カ国・地域から256名の若き津波防災大使が来日
「日中植林・植樹国際連帯事業」の一環として実施
「世界津波の日」2024高校生サミット in 熊本に参加

若き津波防災大使による国際交流プログラムの実施

公益財団法人日中友好会館と株式会社JTBは、外務省が推進する「日中植林・植樹国際連帯事業」の一環として、若き津波防災大使256名を招へいするプログラムを2024年10月19日から25日にかけて実施する。このプログラムには世界43カ国・地域から高校生213名と引率43名が参加し、日本の津波の歴史や防災・減災の取り組みを学ぶ機会が提供される。^[1]

若き津波防災大使は、「世界津波の日」2024高校生サミット in 熊本に参加し、各国共通の課題である地震・津波等災害の脅威や防災の知見を共有する。参加者は滞在期間中に熊本県を訪問し、日本の高校生とともに防災・減災に関する学習プログラムや視察、交流活動を行う。これらの活動を通じて、将来の国土強靭化を担うリーダーの育成を目指している。

本プログラムは「日中植林・植樹国際連帯事業」の青少年等交流事業の一部であり、環境及び防災に関するセミナーや関連施設の視察も含まれている。参加者の環境及び防災意識の啓発と対日理解の促進、日本との友好関係の強化が期待されている。中国との間では日本青年の中国への派遣も行われ、双方向の交流が実現されている。

若き津波防災大使プログラムの概要

項目	詳細
プログラム名	若き津波防災大使
実施期間	2024年10月19日～10月25日（6泊7日）
参加人数	合計256名（高校生213名、引率43名）
参加国・地域数	43カ国・地域
主な活動内容	高校生サミット参加、防災学習、視察、交流
実施団体	公益財団法人日中友好会館、株式会社JTB

国土強靭化について

国土強靭化とは、大規模自然災害等に備えて、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することで、強さとしなやかさを持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築を目指す取り組みのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

ハード・ソフト両面からの対策の推進
オールジャパンでの取り組み
平時から取り組むべき施策の明確化

若き津波防災大使プログラムは、国土強靭化の理念を国際的に広げる重要な役割を果たしている。参加する高校生たちは、日本の防災・減災の取り組みを学ぶことで、自国の国土強靭化にも貢献できる知識と経験を得ることができる。このプログラムを通じて、将来的に各国の防災・減災政策に影響を与える人材が育成されることが期待されている。

若き津波防災大使プログラムに関する考察

若き津波防災大使プログラムの最大の利点は、多様な国々から集まった高校生たちが防災・減災について学び、意見を交換できる点だ。この国際的な交流は、参加者たちに広い視野と多角的な防災アプローチを提供し、将来のグローバルな防災協力の基盤を築くことにつながる。しかし一方で、短期間のプログラムで得た知識や経験を、帰国後にいかに実践し継続的な活動につなげていくかが課題となるだろう。

この課題に対する解決策として、参加者間のオンラインネットワークの構築や、定期的なフォローアップセッションの開催が考えられる。また、各国の教育カリキュラムに防災教育を積極的に取り入れることで、プログラムの成果を広く共有し、持続的な防災意識の向上につなげることができるだろう。今後は、AIやVR技術を活用した仮想防災訓練の導入や、気候変動に関連した新たな災害リスクへの対応も含めたプログラム内容の拡充が期待される。

さらに、このプログラムを通じて培われた国際的なつながりを活かし、実際の災害時における国際的な支援体制の構築にも期待が持てる。若き津波防災大使たちが成長し、各国の防災政策に影響を与える立場になった際、このプログラムでの経験が国際協力の礎となるはずだ。今後は、参加国の更なる拡大や、防災以外の分野（例：環境保護、持続可能な開発）との連携も視野に入れ、より包括的な国際協力プログラムへと発展していくことを期待したい。