fantasista社が系統用蓄電所事業用地14件を取得、6案件で接続検討回答の進展見込み

text: XEXEQ編集部
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

fantasista社が系統用蓄電所事業用地14件を取得、6案件で接続検討回答の進展見込み

PR TIMES より


記事の要約

  • 系統用蓄電所事業用地14件の取得状況を報告
  • 茨城県と福井県の6案件で接続検討回答進展
  • 今後7件の蓄電所事業用地取得を予定

fantasista社の系統用蓄電所事業用地取得と接続検討の進捗

株式会社fantasistaは2024年10月21日に系統用蓄電所事業用地の取得状況と電力会社からの接続回答の進捗状況を発表した。同社は14件の蓄電所事業用地を取得済みであり、そのうち6件の案件で接続検討回答の進展が見られた。これらの案件はすべて8.14MWhの蓄電池容量を有している。[1]

茨城県の土浦市案件①②③、水戸市案件、つくば市案件、および小美玉市案件の計6件について、2024年10月22日までに接続検討回答が得られる見込みとなった。一方、福井県の越前市案件、大野市案件、坂井市案件①②については、引き続き回答待ちの状況が続いている。これらの進捗により、系統用蓄電所事業の展開が加速すると期待されている。

さらに、fantasista社は今後の取得予定案件として7件を挙げている。これらの案件も同様に8.14MWhの蓄電池容量を持つ予定で、奈良県大和高田市案件、京都市右京区案件、茨城県北茨木市案件などが含まれている。これらの新規案件の多くは2024年10月末日までに売買契約および取得を予定しており、系統用蓄電所事業の更なる拡大が見込まれている。

fantasista社の系統用蓄電所事業用地取得状況まとめ

案件名 地積(公簿) 売買契約日 取得日 接続検討回答(予定含む)
茨城県土浦市案件① 1,834㎡ 2024年6月30日 2024年7月30日 10月22日
福井県越前市案件 851㎡ 2024年6月30日 2024年7月31日 回答待ち
茨城県土浦市案件② 643㎡ 2024年6月30日 2024年9月26日 10月22日
福井県大野市案件 1,303㎡ 2024年6月30日 2024年9月30日 回答待ち
茨城県小美玉市案件 2,073㎡ 2024年6月30日 2024年9月30日 10月22日

接続検討について

接続検討とは、蓄電池を電力系統に接続する際に必要となる技術的な検討プロセスのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

  • 蓄電池と電力系統との技術的な連系可否を確認
  • 必要な設備や対策を明確化
  • 接続にかかる費用の算出

fantasista社の案件では、茨城県の6案件について2024年10月22日までに接続検討回答が得られる見込みとなっている。この回答には、蓄電所と電力系統との間で送配電線を接続する際の技術的検討を踏まえた連携承諾、それにかかる工事費負担金及びその工期等についての情報が含まれる。これにより、各案件の実現可能性や具体的な事業計画の策定が可能になると考えられる。

系統用蓄電所事業の展開に関する考察

fantasista社の系統用蓄電所事業用地取得の進展は、再生可能エネルギーの普及と電力系統の安定化に大きく貢献する可能性がある。特に14件の取得済み案件と7件の取得予定案件を合わせると、総計39,902㎡もの広大な用地が確保されることになり、大規模な蓄電能力の増強が期待できる。しかし、これだけの規模の事業展開には、地域住民との合意形成や環境アセスメントなど、クリアすべき課題も多いだろう。

今後の課題としては、接続検討回答待ちの案件の進展が挙げられる。特に福井県の案件については回答待ちが続いており、地域による電力系統の状況や技術的な課題の違いが浮き彫りになっている。この問題に対しては、電力会社との緊密な連携や、必要に応じて系統増強工事への協力など、柔軟な対応が求められるだろう。また、蓄電池技術の更なる進化により、より効率的で大容量の蓄電システムの導入も期待される。

fantasista社の事業展開は、日本のエネルギー政策における蓄電池の重要性を示す好例となっている。今後は、この事業モデルが他の企業にも波及し、全国規模で系統用蓄電所の整備が進むことが期待される。また、蓄電池を活用したエネルギーマネジメントシステムの高度化や、V2G(Vehicle to Grid)技術との連携など、新たな付加価値創出の可能性も探っていくべきだろう。

参考サイト

  1. ^ PR TIMES. 「2024年9月度系統用蓄電所事業用地取得及び電力会社への接続検討進捗状況に関するお知らせ | 株式会社fantasistaのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000093934.html, (参照 24-10-22).

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