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公開：2024-10-24

東急不動産が石狩市で再生可能エネルギー100%のデータセンター建設を開始、地域の脱炭素化とデジタル化の両立を目指す

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 東急不動産が石狩再エネデータセンター第1号を着工
• 再生可能エネルギー100%で運営するデータセンターを建設
• 2026年3月31日の竣工を目指し事業を推進

再生可能エネルギー100%データセンターの建設開始

東急不動産株式会社は北海道石狩市において2024年10月1日より石狩再エネデータセンター第1号の建設を開始した。総務省が実施する令和3年度補正デジタルインフラ整備基金助成事業に基づき一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会の助成金交付決定を道内で唯一採択され、データセンターの地方分散に貢献する取り組みとなっている。^[1]

石狩市と東急不動産は2024年3月25日に再エネ利用による持続可能なまちづくりに係る協定書を締結し、令和6年度地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用したオンサイトPPA事業を推進することになった。石狩市の脱炭素先行地域及びゼロカーボンシティの実現とまちづくりの継続発展を目指す取り組みが大きな注目を集めている。

東急不動産は2014年から再生可能エネルギー事業に参入し、全国113事業で定格容量1,807MWの事業に携わっている。都市型や郊外型、複合型など多様なデータセンターの構築を通じて社会基盤の充実を図り、再生可能エネルギー事業とデータセンター事業の連携によりグリーントランスフォーメーションとデジタルトランスフォーメーションの同時実現を目指すことになった。

石狩再エネデータセンター第1号の概要

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オンサイトPPAについて

オンサイトPPAとは「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略称であり、送配電線を介さずに自営線等で需要施設と発電所をつなぎ直接電力供給を行う方法のことを指す。以下のような特徴を持っている。

• 送配電網を使用せず直接電力供給が可能
• 再生可能エネルギーの地産地消を実現
• 電力需要家のCO2削減に大きく貢献

オンサイトPPA事業は地域再生可能エネルギーの最大限活用と電力需要の大きいデータセンターのCO2削減に寄与することが可能となっている。石狩再エネデータセンター第1号では豪雪地帯でも高効率の発電が可能な特殊架台を採用することで発電量の最大化及び他地域への波及効果も期待されている。

石狩再エネデータセンター第1号に関する考察

石狩再エネデータセンター第1号は再生可能エネルギー100%での運営を実現し地域の脱炭素化に大きく貢献する取り組みとして評価できる。特に豪雪地帯でも高効率発電が可能な特殊架台の採用は、積雪による発電効率低下という課題を克服する画期的なソリューションといえるだろう。

一方で再生可能エネルギーは天候に左右されやすく安定した電力供給が課題となる可能性がある。蓄電システムの導入や複数の再生可能エネルギー源の組み合わせなど、電力供給の安定化に向けた追加施策の検討が望まれるところだ。

今後はデータセンターの運用実績やCO2削減効果の検証により再生可能エネルギー100%データセンターのモデルケースとしての確立が期待される。特に積雪地域における再生可能エネルギー活用のノウハウは国内外の同様の地域での展開に向けた重要な知見となるはずである。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「「石狩再エネデータセンター第1号」着工 | 東急不動産株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000383.000006953.html, (参照 24-10-24).
2. 総務省. https://www.soumu.go.jp/

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