東京ガス不動産がラティエラ品川西大井を取得、EVrestとさすてな電気で環境配慮型賃貸住宅を実現

text: XEXEQ編集部
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PR TIMES より

記事の要約

東京ガス不動産は70戸の賃貸住宅「ラティエラ品川西大井」を2024年10月23日に取得した。この取得により東京ガス不動産が供給する賃貸住宅は33棟2,111戸となり、脱炭素化とレジリエンス強化に向けた取り組みを推進している。^[1]

電気自動車充電サービスEVrestは認証・計測機能がない充電設備でも個別の充電実績管理が可能で、機械式駐車場にも導入できる画期的なシステムとなっている。充電のための移動や順番待ちが不要となり、入居者の利便性が大幅に向上するだろう。

共用部電力には実質再生可能エネルギー100%の電気料金メニュー「さすてな電気」を採用し、CO2排出量実質ゼロを実現している。専有部でもさすてな電気の導入が可能で、マンション全体での環境負荷低減に取り組んでいる。

非化石証書とは、再生可能エネルギーが持つ環境価値を証書化したもので、電力の環境価値を取引可能にする仕組みのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

東京ガスが提供する「さすてな電気」では非化石証書を活用することでCO2排出量実質ゼロを実現している。この取り組みにより共用部の電力はもちろん、EVrestによる電気自動車の充電にも環境価値が付与され、マンション全体での脱炭素化に大きく貢献している。

電気自動車充電サービスEVrestの導入は、今後増加が予想される電気自動車ユーザーのニーズに的確に応えている。従来の充電設備では設置が困難だった機械式駐車場にも対応可能となったことで、都市部の集合住宅における課題解決に大きく貢献するだろう。

共用部電力へのさすてな電気導入は、環境意識の高い入居者の獲得に寄与する可能性が高い。ただし、専有部を含むマンション全体でのCO2排出量実質ゼロ化には、入居者の理解と協力が不可欠となるため、環境価値の見える化や経済的メリットの明確化が重要になってくるだろう。

東京ガスグループの総合力を活かした環境配慮型サービスの展開は、不動産価値の向上に大きく寄与している。今後は入居者の声を積極的に取り入れながら、より使いやすいサービス設計やコスト最適化を進めることで、サステナブルな住環境の実現が期待される。

^ PR TIMES. 「「ラティエラ品川西大井」の取得について　～電気自動車充電サービスの導入および共用部の電力のCO2排出量実質ゼロ～ | 東京ガス株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001161.000021766.html, (参照 24-10-24).

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