シェルパとあずさ監査法人がESG情報開示支援で業務提携、サステナビリティ経営の高度化を目指す

text: XEXEQ編集部

PR TIMES より

記事の要約
シェルパとあずさ監査法人のESG領域における業務提携
サステナビリティ開示基準について
ESG情報開示支援クラウドに関する考察
参考サイト

記事の要約

シェルパとあずさ監査法人が業務提携契約を締結
ESG情報開示支援クラウドとコンサルティングで協業
サステナビリティ経営の高度化支援を強化

シェルパとあずさ監査法人のESG領域における業務提携

シェルパ・アンド・カンパニー株式会社とKPMGのメンバーファームである有限責任あずさ監査法人は、ESG情報開示支援クラウドおよびESGコンサルティングサービスの協業に関する業務提携契約を2024年7月31日に締結した。この提携は、企業のサステナビリティ関連業務に対して両社の強みを活かし、顧客のサステナビリティ経営の高度化を支援することを目的としている。^[1]

提携の背景には、全世界的なサステナビリティ開示基準・規制に基づくルール整備の進展がある。企業は今後、より広範囲かつ正確なサステナビリティ情報の開示を求められることが予想され、多くの企業がサステナビリティの推進にIT活用が必要と考えている。このような状況下で、テクノロジーを用いたシステム化のニーズが高まっていることが、本提携実現の契機となった。

本提携により、あずさ監査法人はサステナビリティ経営支援における総合ソリューションの提供とスケールアップの役割を果たし、シェルパはテクノロージーを活用したシステム提供の役割を担う。両社は、テクノロジーによる業務効率化と、専門コンサルタントによる高度なコンサルティングサービスを組み合わせ、顧客のサステナビリティ経営の更なる高度化に貢献することを目指している。

	シェルパ	あずさ監査法人
主な役割	ESG情報開示支援クラウド提供	ESGコンサルティングサービス提供
強み	テクノロジーを活用したシステム化	サステナビリティ領域の専門知識
提供サービス	SmartESG	総合的なサステナビリティ経営支援
目標	顧客のESG活動改善	顧客のサステナビリティ経営高度化

サステナビリティ開示基準について

サステナビリティ開示基準とは、企業のサステナビリティに関する情報を開示するための基準のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

企業の環境・社会・ガバナンス（ESG）情報の開示を標準化
国際的な基準としてIFRSサステナビリティ開示基準が挙げられる
投資家や他のステークホルダーの意思決定に重要な情報を提供

サステナビリティ開示基準は、企業の非財務情報の透明性を高め、持続可能な経営を推進するための重要なツールとなっている。これらの基準に基づいて開示される情報は、企業の長期的な価値創造能力や、環境・社会への影響を評価する上で不可欠なデータとなり、投資家や消費者、規制当局など、様々なステークホルダーの意思決定に影響を与えるものである。

ESG情報開示支援クラウドに関する考察

ESG情報開示支援クラウドの導入により、企業のデータ管理や報告プロセスが効率化される一方で、セキュリティリスクや導入コストの問題が新たに浮上する可能性がある。特に、sensitive nature(機密性の高い性質)を持つESG関連データの取り扱いには、より高度なセキュリティ対策が求められるだろう。また、中小企業にとっては、システム導入や運用のコストが負担となる場合もあるため、企業規模や業種に応じたカスタマイズ可能なソリューションの提供が今後の課題となるかもしれない。

今後、ESG情報開示支援クラウドには、AIや機械学習を活用したデータ分析機能の強化が期待される。例えば、業界ベンチマークとの自動比較や、ESGパフォーマンスの予測分析、リスクアセスメントなどの高度な機能が追加されれば、企業の戦略立案や意思決定プロセスにさらなる価値をもたらすだろう。同時に、異なる開示基準間のマッピング機能や、リアルタイムでの規制変更反映機能など、グローバルで変化の激しいESG開示要件に柔軟に対応できるツールの開発が求められる。

シェルパとあずさ監査法人の提携は、テクノロジーと専門知識の融合によるサステナビリティ経営支援の新たなモデルを示している。この協業体制が成功を収めれば、他の企業や業界にも同様の動きが広がり、ESG情報開示の質と効率性が全体的に向上することが期待される。さらに、こうしたプラットフォームの発展が、企業のESG戦略の深化や、サステナビリティを軸とした新たなビジネスモデルの創出につながる可能性もあるだろう。