松田綜合法律事務所が経営者向け内部通報処理業務ウェビナーを開催、実務対応のポイントを詳しく解説

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

内部通報処理業務の実務対応ウェビナーを開催
経営者向けに通報窓口設置のポイントを解説
通報処理の調査編と処分編の2回構成で実施

松田綜合法律事務所による内部通報処理業務ウェビナーの開催

松田綜合法律事務所は経営者及びコンプライアンス担当役員向けに内部通報処理業務の実務対応に関するウェビナーを2024年11月28日に開催することを発表した。公益通報者保護法の改正や中小企業を含む全事業者へのパワハラ防止法の適用により通報窓口の設置・整備が必須となった背景を受けての開催となる。^[1]

本ウェビナーでは内部通報制度が十分に機能せず企業内の自浄作用が働かない結果として不正行為等が放置され重篤な事態に発展するケースが多く見られることから、経営者側が把握しておくべき内部通報処理業務の実務的なポイントについて解説が行われる。通報受付時の対応から調査計画の策定までの具体的な手順が示される予定だ。

2回構成となる本ウェビナーシリーズは第1回の調査編から開始され、通報窓口の設置義務化に伴う経営責任や通報受付時のポイントなど、実務に即した内容が盛り込まれている。経営者及びコンプライアンス担当役員に向けて具体的な対応方法や注意点が解説されることになる。

ウェビナーの概要情報

ウェビナー名	内部通報処理業務の実務対応～経営責任を問われないための７つのポイント～
日程	2024/11/28(木) 14:00～
会場	-
会場住所	-
概要	内部通報処理業務の実務的なポイントを、調査編と処分編の2回に分けて解説する。第1回では通報受付時の対応から調査計画の策定まで具体的な手順を説明する。
主催	松田綜合法律事務所
備考	弁護士の方の受講はご遠慮いただいております。各回45分程度受講料：無料

ウェビナーの詳細はこちら

内部通報制度について

内部通報制度とは、企業内での不正行為や法令違反を従業員が通報できる仕組みのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

従業員が安全に通報できる窓口の設置が必須
通報者の保護と秘密保持が法的に義務付け
通報内容の適切な調査と是正措置の実施が必要

公益通報者保護法の改正により、事業者には内部通報に適切に対応するための体制整備が求められるようになった。通報窓口の設置や通報対応の手順整備、通報者の保護など具体的な対応が必要となり、経営者やコンプライアンス担当役員には適切な運用管理が求められている。

参考サイト

^ PR TIMES. 「※事業経営者様及びコンプライアンス担当役員様向け※【2024年11月28日開催】連続WEBセミナー♢第1回　内部通報処理業務の実務対応～経営責任を問われないための７つのポイント～♢ | 松田綜合法律事務所のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000081047.html, (参照 24-11-20).

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