インターネット

INTERNET

公開：2024-11-22

国民生活センターが出張解錠サービスの料金トラブルに警鐘、広告価格2000円が作業後に10万円請求のケースも

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 出張解錠サービスの料金トラブルが多発
• 広告の2000円が作業後に10万円請求に
• 国民生活センターが注意喚起を実施

出張解錠サービスの料金トラブルが多発し消費者に影響を拡大

国民生活センターは、ネット広告に「解錠2000円～」と表示されていた業者に自宅ドアの解錠を依頼したところ10万円を請求されるなど、出張解錠サービスにまつわる料金トラブルが多数報告されていることを2024年11月19日に公表した。消費者からの相談件数が増加傾向にあり、深夜の緊急時に高額請求されるケースが目立っている。^[1]

夜間に帰宅した際に鍵を紛失した20代女性が、スマートフォンで検索してみつけた事業者に依頼したところ、事前の料金説明がないまま作業が進められ約10万円を請求された事例が報告されている。夜遅くに作業員の男性とトラブルになることを恐れ、やむを得ず支払いに応じた状況だ。

マンションのオートロックドアで締め出された20代男性の事例では、基本料金8000円と説明されたものの、特殊なオートロックキーという理由で約5万円を請求されている。インターネットで調べた相場と比較して高額であることが判明し、クーリングオフを検討する事態となった。

出張解錠サービスのトラブル事例まとめ

クーリングオフについて

クーリングオフとは、特定商取引法で定められた消費者保護制度のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 契約した後でも一定期間内なら無条件で解約が可能
• 訪問販売などの不意打ち的な取引を対象
• 事業者は消費者に対して受け取った代金を全額返還する義務がある

出張解錠サービスの場合、見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約を結んだケースは、訪問販売としてクーリングオフの対象となる可能性が高い。広告などの表示額と実際の請求額が大きく異なる場合、消費者は最寄りの消費生活センターに相談し、クーリングオフ制度を活用した解決を目指すことができる。

参考サイト

1. ^ 国民生活センター. 「【広告より高額！？】出張解錠サービスの料金トラブルに注意(発表情報)_国民生活センター」. https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241119_1.html, (参照 24-11-22).

※上記コンテンツはAIで確認しておりますが、間違い等ある場合はコメントよりご連絡いただけますと幸いです。

「インターネット」に関するコラム一覧「インターネット」に関するニュース一覧