メタリアルがAIによる業務効率化の調査結果を発表、1日あたり1.9時間の労働時間短縮が可能に

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

AIに任せたい業務時間は1日あたり1.9時間
資料作成やリサーチなどの業務をAIに移行
AIによって解放された時間は趣味や家族との時間に

メタリアルのAI調査で明らかになった業務効率化の可能性

株式会社メタリアルは20〜69歳の会社員を対象にAIと労働時間に関する調査を実施し、その結果を2024年11月21日に公開した。調査では回答者の約7割がAIに任せたい業務があると回答し、年間約82兆円の人件費が無駄になっている可能性が示唆された。これは日本の平均年収461万円で換算すると約1,783万人分に相当する結果となっている。^[1]

AIに任せたい業務として最も多かったのは資料作成で36.4%を占め、次いで資料作成のためのリサーチが25.2%、電話対応と経費精算がともに22.2%という結果になった。これらの業務をAIに任せることで1日あたり平均1.9時間の労働時間短縮が可能であることが明らかになっている。

調査によると労働時間が短縮された場合、44%が趣味や遊びの時間に、33%が家族と過ごす時間に充てたいと回答している。働き方改革関連法の施行から5年以上が経過した現在でも一般労働者の総実労働時間に大きな変化が見られない中、AIの活用による業務効率化への期待が高まっているのだ。

AIによる業務効率化の調査結果まとめ

	資料作成	リサーチ	電話対応	経費精算
主な理由	作成時間の短縮	情報収集の効率化	初期対応の自動化	申請処理の自動化
回答率	36.4%	25.2%	22.2%	22.2%
期待される効果	文章作成の効率化	並行作業の実現	人的対応の最適化	承認フローの簡略化

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総実労働時間について

総実労働時間とは、労働者が実際に働いた時間の総計を指し、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

所定内労働時間と所定外労働時間の合計を表す
労働生産性や働き方改革の指標として活用
業種や企業規模によって大きく異なる特徴がある

働き方改革関連法の施行から5年以上が経過しているにもかかわらず、一般労働者の総実労働時間には大きな変化が見られていない状況が続いている。少子高齢化の進行により2050年には生産年齢人口が5,275万人まで減少すると予測されており、労働時間の効率化が急務となっているのだ。

AI活用による業務効率化に関する考察

AIによる業務効率化は労働時間の短縮だけでなく、企業の人件費削減にも大きな影響を及ぼす可能性を秘めている。特に資料作成やリサーチといった時間のかかる業務をAIに任せることで、より創造的な業務や戦略的な判断に時間を費やすことが可能になるだろう。

一方で、AIに業務を任せることによる品質の低下やセキュリティリスクといった課題も考えられる。企業はAIの導入に際して、業務プロセスの見直しやデータ管理体制の整備、従業員のリスキリング支援など、包括的な取り組みを進める必要があるだろう。

また、少子高齢化による労働力不足が深刻化する中、AIの活用は企業の生産性向上に不可欠な要素となっていく。AIと人間が得意分野を活かしながら協働することで、新たな価値創造や働き方改革の実現につながることが期待されるのだ。

参考サイト

^ PR TIMES. 「【ありがとうAI】【AI勤労感謝の日】がやってくる！？勤労感謝の日に改めて考えたい、それって人間がやる仕事？ | 株式会社メタリアルのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000085762.html, (参照 24-11-22).

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