NPO法人AdovoがJICAと共催で外国人労働者支援ワークショップを開催、技能実習生の事例紹介とロールプレイで理解促進へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

JICAと共催で外国人労働者に関するワークショップを開催
高校生・大学生を対象に技能実習生の事例を紹介
外国人労働者との共生について考えるイベントを実施

NPO法人Adovoと JICAによる外国人労働者支援の取り組み

NPO法人Adovoは全国150人の高校生・大学生が集まる団体として、2024年11月25日に外国人労働者に関するワークショップの開催を発表した。全国5地域とアジア4カ国で日本で働く若い外国人をサポートする活動を展開しており、同世代だからこその視点で日本語教室や地域交流イベントなどを実施している。^[1]

JICAとの共催で実施されるワークショップでは、Adovoが対応してきた技能実習生の悩みとそれに対する対応についてロールプレイを交えながら紹介する予定だ。現在日本で働く外国人労働者は約240万人に達しており、2030年には日本で働く労働者の30人に1人が外国人になると予測されている。

ワークショップは2024年12月7日にJICA市ヶ谷ビルで開催され、一般社団法人JP-MIRAIの飯部つかさ氏とAdovo代表の松岡柊吾が講師を務める予定である。高校生・大学生を対象に先着40名を募集しており、異文化理解と外国人労働者の労働環境についての議論が行われることになった。

外国人労働者支援ワークショップの概要

項目	詳細
日時	2024年12月7日 14:00～15:30
会場	JICA市ヶ谷ビル 6階セミナールーム600
定員	先着40名
対象	高校生・大学生
講師	一般社団法人JP-MIRAI 飯部つかさ氏、NPO法人Adovo代表松岡柊吾
主なプログラム	アイスブレイク、事例紹介、異文化理解と労働環境についてのワークショップ

技能実習制度について

技能実習制度とは、発展途上国への技能移転を目的として、外国人が日本の産業・職業上の技能等を修得する制度のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

最長5年間の在留期間で技能を習得可能
実習実施者による適切な待遇と技能等の修得が必須
監理団体による実習実施者への指導・監督体制が確立

Adovoは技能実習生が抱える問題に対し、同世代の視点でサポートを行うことで問題解決を図っている。全国5地域（関東・山梨・愛知・兵庫・岡山）とアジア4カ国（ベトナム・インドネシア・カンボジア・ミャンマー）でのサポート事業を展開しており、日本語教室や地域交流イベントなどを通じて技能実習生の生活をサポートしている。

参考サイト

^ PR TIMES. 「学生によるNPO Adovo JICAと共催で外国人労働者に関するワークショップを開催します。 | 特定非営利活動法人Adovoのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000090063.html, (参照 24-11-26).

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