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公開：2024-11-29

コスモエネルギーグループが首都直下地震を想定した臨時危機対策本部訓練を実施、実践的な災害対応力の強化へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• コスモエネルギーグループが地震BCP訓練を実施
• 首都直下地震を想定し2事業所で臨時危機対策本部を設置
• WEB会議システムやダッシュボードを活用した情報連携を確認

コスモエネルギーグループの臨時危機対策本部地震BCP訓練を実施

コスモエネルギーホールディングス株式会社は首都直下大地震の災害発生時の対策強化のため、2024年11月26日にコスモ石油株式会社堺製油所とコスモ石油マーケティング株式会社大阪オフィスにて臨時危機対策本部地震BCP訓練を実施した。石油製品の安定供給の責務を担うコスモエネルギーグループは、巨大地震等の災害時における供給体制および販売体制の整備に取り組んでいるのだ。^[1]

訓練では本社機能が麻痺した状況を想定し、東京本社ではなくCOC堺製油所およびCOM大阪オフィスに危機対策本部を設置して災害対応に関する権限を移譲するという前提で実施された。地震発災直後の関係各部署の連携確認など実効性を高めるためシナリオは非開示とし、臨時危機対策本部の設置から被害状況の情報収集まで実践的な内容となっている。

WEB会議システムやダッシュボードシステムを活用してオンラインでの情報連携や共有を行い、BCP対応の実効性や課題を確認することができた。訓練によって得られた知見は今後のBCPに反映させ、より実践的な災害対応力の強化に努めていく方針だ。

臨時危機対策本部地震BCP訓練の概要

事業継続計画（BCP）について

BCPとは「Business Continuity Plan」の略称で、災害などの緊急事態が発生したときでも、重要な事業を継続または早期に復旧できるようにするための計画のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 緊急時の指揮命令系統の明確化と権限委譲の手順
• 重要業務の優先順位付けと目標復旧時間の設定
• 必要なリソースと代替手段の事前確保

コスモエネルギーグループのBCP訓練では、首都直下地震により本社機能が麻痺した状況を想定し、COC堺製油所とCOM大阪オフィスに臨時危機対策本部を設置する訓練を実施した。石油製品の安定供給という重要な社会インフラを担う企業として、実践的な災害対応力の強化を図っている。

臨時危機対策本部地震BCP訓練に関する考察

今回の訓練では本社機能の代替として2つの事業所に臨時危機対策本部を設置し、実践的な対応力の強化を図った点が評価できる。特にWEB会議システムやダッシュボードシステムを活用したオンラインでの情報連携は、分散型の危機管理体制を効率的に運用する上で重要な要素となっている。

一方で今後の課題として、複数拠点間での意思決定プロセスの最適化や情報システムの冗長性確保が挙げられる。特に首都直下地震のような大規模災害時には通信インフラの寸断も想定されるため、オフライン時のバックアップ体制や代替通信手段の確保も検討が必要だろう。

将来的には訓練の範囲を取引先や地域社会との連携にまで拡大することで、より包括的な災害対応力の向上が期待できる。石油製品の安定供給という社会的責務を果たすためには、サプライチェーン全体を視野に入れた事業継続計画の継続的な改善が不可欠である。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「『臨時危機対策本部地震BCP(事業継続計画)訓練』の実施について | コスモエネルギーホールディングス株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000174.000098598.html, (参照 24-11-29).

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