ブロックチェーン

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公開：2024-11-29

JPYC株式会社がプリペイド型ステーブルコインの名称をJPYC Prepaidに変更、資金移動業型との区別を明確化

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• JPYCがJPYC Prepaidへ名称変更を実施
• プリペイド型JPYCの累計発行額が30億円を突破
• 資金移動業型の新ステーブルコインを発行予定

JPYCの名称変更とステーブルコイン事業の拡大

JPYC株式会社は日本円ステーブルコイン「JPYC」のプリペイド型について2024年11月27日より名称を「JPYC Prepaid」に変更した。2021年1月からプリペイド型ステーブルコインの発行を開始し、2024年11月には累計発行額が30億円を突破する実績を上げている。^[1]

プリペイド型JPYCの名称変更に伴い、ロゴデザインも新しくなりユニバーサルデザインガイドラインを考慮したユーザーフレンドリーなカラーリングとなった。また、現在流通しているプリペイド型JPYCから「JPYC Prepaid」への名称変更に際して特別な手続きは不要で、全チェーンにおけるコントラクトアドレスの変更もないとしている。

JPYC社は2023年の資金決済法改正を受け、資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」の発行および流通の促進に向けて、資金移動業および電子決済手段等取引業のライセンス登録に関する取り組みを進めることを発表した。今後の新たな資金移動業型の電子決済手段は「JPY Coin」または「JPYC」という名称で提供される予定だ。

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ステーブルコインについて

ステーブルコインとは、法定通貨や金などの価値の安定した資産と連動して価値が保たれる暗号資産のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 価値の安定性が高く、決済手段として利用可能
• ブロックチェーン上で発行され、高い透明性を実現
• 送金手数料の低減や効率的な取引が可能

JPYC社のステーブルコイン事業は、パブリックブロックチェーン上で発行・流通する日本円ステーブルコインの開発運営を主軸としている。また、2023年11月には三菱UFJ信託銀行およびProgmatと提携を発表し、信託型ステーブルコインの発行も予定されているのだ。

JPYC Prepaidの名称変更に関する考察

JPYC Prepaidへの名称変更は、プリペイド型と資金移動業型のステーブルコインを明確に区別するという点で重要な意味を持つ。特に2023年の資金決済法改正に対応し、ユーザーが混乱することなく適切なサービスを選択できるよう配慮された施策といえるだろう。

ロゴデザインの刷新においてユニバーサルデザインガイドラインを考慮した点は、より多くのユーザーにとって使いやすいサービスを目指す姿勢の表れである。一方で、新旧のステーブルコインが並行して存在することになるため、ユーザーへの丁寧な説明と周知が今後の課題となるだろう。

JPYC社が目指すステーブルコインの中心的なプラットフォーマーとしての地位確立には、プリペイド型と資金移動業型の両方のサービスを適切に運営することが求められる。今後は国内外のステーブルコインの交換サービスも計画されており、デジタル金融イノベーションの更なる促進が期待できる。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「日本円ステーブルコインのJPYC｜JPYC Prepaidに名称変更のお知らせ | JPYC株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000244.000054018.html, (参照 24-11-29).

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