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公開：2024-11-30

ローソンが全国チェーンのコンビニ初となるふるさと納税に参入、12月3日から特設サイトで38自治体の返礼品を提供開始

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• ローソンがふるさと納税事業に参入を発表
• 12月3日から特設サイトで受付開始へ
• 全国チェーンのコンビニ初の取り組み

ローソンが全国チェーンのコンビニ初となるふるさと納税事業に参入

ローソンは全国チェーンのコンビニエンスストアとして初となるふるさと納税事業への参入を2024年11月28日に発表した。ローソンふるさと納税として12月3日から特設サイトを立ち上げ、38自治体から約5,000品目の返礼品を取り揃えて展開を開始する予定である。^[1]

広島県呉市からは人気ゲーム「艦これ」とコラボした日本酒「千福」を返礼品として用意し、神奈川県藤沢市からはぬいぐるみくじ付きの新江ノ島水族館入場チケットを提供することで地域に密着した独自の取り組みを展開している。ローソンの強みであるエンタテインメントコンテンツを活用した返礼品も多数用意されるだろう。

ローソンは地域密着×個客・個店主義を掲げ、商品開発や出店戦略において地域に根付いた取り組みを推進している。全国各地の名産品や農産物などを取り扱うお中元やお歳暮などのギフト事業で培ったノウハウを活かし、自治体と連携してお客様と地域をつなぐ新たな取り組みとなる。

ローソンふるさと納税の返礼品まとめ

ふるさと納税について

ふるさと納税とは、地方創生の一環として2008年に開始された制度で、納税者が自由に選んだ自治体に寄付を行うことができる仕組みのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 寄付額に応じた税金の控除が受けられる
• 寄付先の自治体から返礼品を受け取ることができる
• 地方自治体の財源確保と地域活性化に貢献できる

令和5年度のふるさと納税寄付額は前年度比約16％増の1兆1,175億円となり、寄付件数も前年度比約14％増の5,895万件を記録して過去最高を更新している。ふるさと納税市場の拡大に伴い、各自治体は独自の返礼品を用意して寄付者の獲得に力を入れている。

ローソンのふるさと納税参入に関する考察

ローソンのふるさと納税参入は、全国に約15,000店舗を展開するコンビニエンスストアチェーンならではの強みを活かした取り組みとなっている。特にエンタテインメントコンテンツとのコラボレーション商品や地域限定の返礼品を提供することで、他のふるさと納税サイトとの差別化を図ることが可能だろう。

今後の課題として、返礼品の品質管理や配送体制の整備、自治体との連携強化などが挙げられる。特に返礼品の品揃えを拡充する際には、各地域の特色を活かしながら魅力的な商品をいかに選定するかが重要になるだろう。自治体との信頼関係を構築し、地域活性化に貢献できる持続可能な取り組みにしていく必要がある。

ローソンのふるさと納税参入により、コンビニエンスストア業界全体でふるさと納税への取り組みが活発化する可能性もある。全国チェーンのコンビニエンスストアが参入することで、ふるさと納税の認知度向上や利用者層の拡大にもつながるだろう。今後は他のコンビニチェーンの動向にも注目が集まる。

参考サイト

1. ^ LAWSON. 「12月3日から「ローソンふるさと納税」を展開｜ローソン公式サイト」. https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1495805_2504.html, (参照 24-11-30).

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