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公開：2024-08-10

アスエネが50億円調達、日本生命・JERAと提携し脱炭素ビジネス加速

text: XEXEQ編集部

記事の要約

• アスエネがシリーズCで総額50億円を調達
• 日本生命・JERAと資本業務提携を発表
• CO2見える化サービス「ASUENE」が導入9,000社突破

アスエネの資金調達と事業拡大戦略

アスエネ株式会社は、シリーズCラウンドのセカンドクローズとして約8億円の資金調達を実行し、シリーズC総額で50億円の調達を完了した。この調達により、累計資金調達額は101億円に達している。調達先には脱炭素化支援機構、日本生命、JERA、Pavilion Capital、個人投資家が名を連ねており、脱炭素領域での事業拡大に向けた強力な後ろ盾となっている。^[1]

アスエネの主力サービスであるCO2見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」は、累計導入社数が国内No.1の9,000社を突破し、提携企業数も140社を超えている。また、ESG評価クラウド「ASUENE ESG」は被評価企業数が14,000社を超え、多くの企業のESG経営推進に貢献している。さらに、SBIホールディングスとの合弁会社「Carbon EX」を通じて、カーボンクレジット・排出権取引所のサービスも提供しており、プラットフォームの登録社数は1,200社以上に上っている。

アスエネは日本国内だけでなく、シンガポールにASUENE APAC、アメリカにASUENE USAを設立し、海外顧客も数十社獲得するなどグローバル展開も積極的に進めている。さらに、フィリピンにグローバル開発センターを設置し、現地エンジニアを多数採用するなど、開発体制の強化も図っている。2024年8月には第三者検証・保証事業を提供する新会社アスエネヴェリタス株式会社も設立し、事業領域の拡大を加速させている。

アスエネの資金調達と事業展開まとめ

カーボンクレジットについて

カーボンクレジットとは、企業や国が排出した温室効果ガスの削減・吸収量を認証により数値化し、取引可能な形にしたものを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 排出権取引市場で売買可能な環境価値
• 企業のカーボンオフセットや排出量削減目標達成に活用
• 再生可能エネルギーや森林保全などのプロジェクトから創出

カーボンクレジットは、企業が自社で削減困難な排出量を相殺する手段として注目されている。アスエネが提供するCarbon EXプラットフォームは、このカーボンクレジット取引を促進し、企業の脱炭素化戦略を支援する重要な役割を果たしている。1,200社以上の登録企業数は、カーボンクレジット取引への高い需要と関心を示している。

アスエネの資金調達に関する考察

アスエネの大規模な資金調達は、脱炭素化ソリューションへの市場の高い期待を反映している。特に、脱炭素化支援機構やJERAなど、エネルギー分野の主要プレイヤーが投資に参加していることは、アスエネの技術と事業モデルの信頼性を裏付けている。この資金を活用した事業拡大により、日本企業の脱炭素化が加速する可能性が高い。

一方で、急速な事業拡大に伴うリスクも考慮する必要がある。グローバル展開や新規事業立ち上げには、各国の規制対応やサービス品質の維持など、様々な課題が予想される。アスエネが、これらの課題をいかに克服し、持続可能な成長を実現できるかが今後の焦点となるだろう。特に、海外市場での競合との差別化や、多様な顧客ニーズへの対応が重要になる。

今後、アスエネには単なるサービス提供だけでなく、脱炭素化に関する規制や市場動向の変化を先取りした、より包括的なソリューションの開発が期待される。例えば、AIを活用したより精緻な排出量予測や、ブロックチェーン技術を用いたカーボンクレジットの透明性向上など、テクノロジーの進化と環境課題を結びつけた革新的なサービスの創出が、アスエネの長期的な成功を左右するだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「アスエネ、シリーズC セカンドクローズでの8億円の資金調達と、日本生命・JERAとの資本業務提携を発表 | アスエネ株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000395.000058538.html, (参照 24-08-10).

※上記コンテンツはAIで確認しておりますが、間違い等ある場合はコメントよりご連絡いただけますと幸いです。

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