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公開：2024-08-10

DNPがメタバース役所を提供、桑名市と三条市の自治体DX実証事業を支援

text: XEXEQ編集部

記事の要約

• DNPが桑名市と三条市にメタバース役所を提供
• 自治体DXに関する共同実証事業を8月26日開始
• 行政サービスのDXと広域連携を支援

DNPのメタバース役所による自治体DX支援

大日本印刷株式会社（DNP）は、2024年8月26日から三重県桑名市と新潟県三条市が開始する自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する共同実証事業に、メタバース上で行政サービスを利用できる「メタバース役所」を提供する。両市は本システムを共同利用し、住民サービスの向上と広域連携の実現を目指している。^[1]

この実証事業では、メタバース役所の共同利用モデルを通じて、運用負荷や経費の削減、災害時等の事業継続計画（BCP）としての有効性を検証する。DNPは事務局としてメタバース役所を提供し、実証事業の推進を支援することで、行政サービスのDXを促進する方針だ。

実証期間は8月26日から9月15日までで、開庁時間は期間によって異なる。主な実証内容には、離れた地域間での共同事業やイベント、職員同士の交流、地域の特色を活かした交流会やセミナー、全国共通の社会課題に関する交流会やセミナーなどが含まれている。

メタバース役所の共同実証事業概要

デジタルトランスフォーメーション（DX）について

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、デジタル技術を活用して組織や業務プロセスを根本的に変革し、競争力を強化することを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 既存のビジネスモデルや組織文化の変革
• 顧客体験の向上とサービスの効率化
• データ駆動型の意思決定プロセスの導入

自治体におけるDXは、行政サービスの効率化や住民の利便性向上を目的としている。メタバース役所のような先進的な取り組みは、物理的な制約を超えたサービス提供を可能にし、自治体のDXを加速させる重要な役割を果たす。

メタバース役所の今後の展開に関する考察

メタバース役所の導入により、今後自治体間の連携がより活発化する可能性がある。物理的な距離に関係なく、異なる地域の自治体が共同でサービスを提供したり、知見を共有したりすることが容易になるだろう。一方で、セキュリティやプライバシーの問題、デジタルデバイドの拡大など、新たな課題への対応も求められる。

今後、メタバース役所にはAIを活用した自動応答システムや多言語対応機能の追加が期待される。これにより、24時間365日の行政サービス提供や、外国人住民へのサポート強化が実現できるだろう。また、バーチャル空間でのイベント開催や観光PRなど、自治体の魅力発信ツールとしての活用も考えられる。

メタバース役所の展開は、自治体DXの新たなモデルケースとなる可能性を秘めている。今回の実証事業の結果を踏まえ、他の自治体への横展開や、民間企業との連携による新たなサービス創出など、さらなる発展が期待される。行政のデジタル化を通じて、住民サービスの質的向上と業務効率化の両立を実現することが、今後の自治体運営の鍵となるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「三重県桑名市と新潟県三条市のDXに関する実証事業に「メタバース役所」を提供 | 大日本印刷株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000658.000069194.html, (参照 24-08-10).

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