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公開：2024-08-16

山形市の妊娠届96%がアプリ申請に、子育てDXで利便性向上と業務効率化を実現

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 山形市で妊娠届の96%がアプリから申請
• 『やまがた出産・子育てアプリ』で利便性向上
• 職員の工数削減と業務効率化を実現

山形市の妊娠届申請のデジタル化が進展

母子モ株式会社は、山形県山形市における妊娠届の申請方法を調査した結果、2024年4月から6月までの間で96%が『やまがた出産・子育てアプリ』（『母子モ』）を通じて申請していることを2024年8月14日に発表した。山形市では2023年5月より母子手帳アプリ『母子モ』を導入し、『子育てDX』の「オンライン予約サービス」と「質問票サービス」の運用も開始している。^[1]

アプリを利用することで、住民は自分の都合のよいタイミングに好きな場所から、リラックスした状態で記入・申請することが可能になった。自治体職員側では、アプリ申請により事前の情報収集と母子手帳交付の準備を予め行うことができ、来庁時の待ち時間軽減やより適切なサポートの提供が可能となった。

さらに、紙での申請時に発生していた記入内容の確認作業が不要となったことで、3カ月で77時間の工数削減を実現することができた。山形市と母子モでは今後も、地域社会が連携し、子育て世帯のさらなる利便性の向上と、子どもを産み育てやすいまちづくりを推進していくとしている。

山形市の妊娠届デジタル化の成果まとめ

子育てDXについて

子育てDXとは、自治体の子育て関連事業のデジタル化支援サービスのことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• オンライン予約サービスや質問票サービスを提供
• 子育て世帯の利便性向上を支援
• 自治体職員の業務効率化を実現

山形市では2023年5月より『子育てDX』の「オンライン予約サービス」と「質問票サービス」の運用を開始している。これにより、妊娠届の申請をはじめとする子育て関連の手続きがデジタル化され、住民は時間や場所を問わず手続きを行えるようになった。自治体側も事前準備や情報管理が効率化され、より質の高い子育て支援サービスの提供が可能となっている。

妊娠届のデジタル化に関する考察

山形市における妊娠届のデジタル化は、子育て世帯の利便性向上と自治体業務の効率化という両面で大きな成果を上げている。アプリを通じた申請率が96%に達したことは、デジタルツールの受容性が高まっていることを示しており、今後の行政サービスのデジタル化推進にとって重要な指標となるだろう。

一方で、デジタル化に伴うプライバシーやセキュリティの問題には十分な注意が必要だ。個人情報の取り扱いに関する厳格な管理体制の構築や、システムの安全性確保が不可欠となる。また、デジタルツールに不慣れな利用者へのサポート体制や、アプリを利用できない環境にある住民への配慮も重要な課題となるだろう。

今後は、妊娠届以外の子育て関連サービスへのデジタル化拡大や、他の自治体との連携による広域的なサービス提供などが期待される。さらに、AIやビッグデータ分析を活用した個別化された子育て支援サービスの開発など、テクノロジーを活用した新たな取り組みにも注目が集まるだろう。子育て支援のデジタル化は、少子化対策や地方創生の観点からも重要な施策となる可能性を秘めている。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「山形県山形市の2024年4月から6月までの妊娠届の96%が、『やまがた出産・子育てアプリ』（母子モ）からの申請！ | 母子モ株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000269.000099909.html, (参照 24-08-16).

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