三井物産がデジタルシェルターの利用を開始、サイバー攻撃への強靭な破壊耐性を実現

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

三井物産がデジタルシェルターの利用を開始
データを無意味化し分散保管するセキュリティストレージ
サイバー攻撃への強力な破壊耐性を実現

三井物産でデジタルシェルターの活用を開始、データ保全の強化へ

デジタルアセットマーケッツは2025年3月5日、三井物産の一部領域においてサイバーレジリエンスサービス「デジタルシェルター」の利用を開始したことを発表した。デジタルシェルターは個人情報を含むデータを無意味化して国内外のクラウドやデータセンターに分散保管できる分散型セキュリティストレージであり、海外クラウド利用リスクやシングル権限リスクを排除する特徴を持っている。^[1]

デジタルシェルターは既存の分散型ストレージとは異なり、ブロックチェーンをシステム構成に組み込みながらも個人情報を含むデータを法的・技術的に無意味化して分散保管することが可能となっている。この機能により、企業向けのサイバーレジリエンスサービスとして効果的な活用が期待できるだろう。

このサービスはすでに金融機関や情報システム事業者、ヘルスケア事業者などへの導入が決定されており、今後さらなる普及が見込まれる。GMOサイバーセキュリティbyイエラエによる第三者評価では、量子計算機による暗号解析攻撃への耐性も確認されており、高度なセキュリティ対策を実現している。

デジタルシェルターの特徴まとめ

項目	詳細
流出耐性	分散保管データは無意味化済み（個人情報保護法上、個人情報に非該当）
破壊耐性	国内外のクラウド・データセンターに分散保管、各種攻撃からデータを保全
侵入耐性	利用者と管理者コンソーシアムの双方の復号鍵が必要
量子耐性	2024年の第三者評価で量子計算機による暗号解析攻撃への耐性を確認
コスト面	低価格なソフトウェアサービスとして提供

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サイバーレジリエンスについて

サイバーレジリエンスとは、サイバー攻撃やシステム障害に対して迅速に回復し事業継続を確保する能力のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

攻撃を受けることを前提とした回復力の重視
システム障害からの迅速な復旧能力
事業継続性の確保と維持

2023年5月に成立した経済安全保障推進法では、エネルギーや通信、金融などの基幹インフラ役務の安定的な供給の確保のため、企業に多様なサイバー戦術への対策を求めている。地政学リスクに起因するサイバー攻撃への対策として、サイバーレジリエンスの重要性は一層高まっているのだ。

参考サイト

^ PR TIMES. 「三井物産の一部領域でサイバーレジリエンスサービス「デジタルシェルター」の利用を開始—高度化・多様化するサイバー攻撃への強靭な破壊耐性を提供 | 株式会社デジタルアセットマーケッツのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000124654.html, (参照 25-03-07).

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