セキュリティ

SECURITY

公開：2024-08-22

TRUSTDOCKが公的個人認証とデジタル認証アプリに関するウェビナーを開催、eKYC導入企業向けに最新情報を提供

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• TRUSTDOCKが8月27日にオンラインセミナーを開催
• 公的個人認証とデジタル庁の認証アプリについて解説
• eKYC導入企業向けの情報収集の機会を提供

TRUSTDOCKが公的個人認証とデジタル庁認証アプリに関するウェビナーを開催

TRUSTDOCKは2024年8月27日に、公的個人認証とデジタル庁の認証アプリに関するオンラインセミナーを開催することを発表した。このウェビナーでは、マイナンバーカードのICチップ読取り方式の公的個人認証と、デジタル庁の認証アプリについて詳しく解説する予定だ。^[1]

本セミナーは、本人確認サービスを利用中の事業者や導入を検討中の事業者、最適な本人確認サービスを探している事業者などを対象としている。近年、オンラインでの本人確認（eKYC）の需要が増加しており、犯罪収益移転防止法の特定事業者以外でもeKYC導入が進んでいる状況を背景に企画された。

セミナーでは、偽造身分証による不正利用の課題に対して、政府が推奨するICチップ読取り方式のeKYCについても触れる予定だ。すでに他社のeKYCを導入している企業や、身分証の撮影を導入中の企業にとっても、有益な情報収集の機会となるだろう。

ウェビナーの概要情報

eKYCについて

eKYCとは、「electronic Know Your Customer」の略称で、オンラインで本人確認を行うプロセスを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• オンラインで完結する本人確認プロセス
• 身分証明書のデジタル化による効率的な確認
• 不正利用防止のための高度な認証技術の活用

eKYCは、金融機関や通信事業者、シェアリングエコノミーサービスなど、様々な業界で導入が進んでいる。近年では、犯罪収益移転防止法の特定事業者以外の事業者でも導入が増加しており、サービスの質向上や不正利用防止の観点から注目を集めている。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「【8/27(火)開催】徹底解説！「公的個人認証」と民間事業者におけるデジタル庁の「デジタル認証アプリ」利用について：TRUSTDOCKセミナー | 株式会社TRUSTDOCKのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000296.000033766.html, (参照 24-08-23).
2. デジタル庁. https://www.digital.go.jp/

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