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公開：2024-08-28

キヤノンITSとBIPROGYが給与デジタル払いに対応、SuperStream-NXとdorecaの連携で利便性向上

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• キヤノンITSとBIPROGYが給与デジタル払いに対応
• SuperStream-NXとdorecaのアライアンス契約を締結
• 給与のデジタルマネー受取が可能に

SuperStream-NXとdorecaの連携による給与デジタル払い対応

キヤノンITソリューションズ株式会社とBIPROGY株式会社は、給与デジタルマネー支払いへの対応を目的としたアライアンス契約を2024年8月27日に締結した。この連携により、財務会計/人事給与システム「SuperStream-NX」と価値交換基盤「doreca」を組み合わせ、給与のデジタルマネー支払いが可能となる。労働基準法施行規則の改正を受け、従業員の利便性向上と企業の業務効率化を図るものだ。^[1]

SuperStream-NXから出力されるFBデータ（全銀協フォーマット）をdorecaにアップロードすることで、人事労務担当者の負担を増やすことなく、従業員が事前に指定した資金移動業者への送金が可能となる。この連携により、従業員は銀行口座振り込み以外にもバーコード決済などのデジタルマネーでの給与受取を選択できるようになった。

キヤノンITSはSuperStream-NXの機能拡張のためSAF（SuperStream Applications Family）制度を設けており、今後もアライアンス製品の拡充を進める方針だ。一方、BIPROGYはdorecaの機能拡張や他事業者との連携を通じて、デジタル給与や保険、経費などの多様な領域でデジタルマネー支払いを実現し、キャッシュレス体験の普及に取り組んでいく。

給与デジタル払い対応の特徴まとめ

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資金移動業者について

資金移動業者とは、資金決済に関する法律に基づき登録を受けた事業者のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 少額の送金サービスを提供
• 銀行口座を介さずに送金が可能
• デジタルマネーやモバイル決済サービスを運営

労働基準法施行規則の改正により、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者のデジタルマネーでの給与受取が可能となった。これにより、従業員は銀行口座振り込み以外の選択肢を得ることができ、キャッシュレス決済が普及している現代において、給与の全部または一部をデジタルマネーで受け取ることで利便性が向上する。

給与デジタル払いに関する考察

給与デジタル払いの導入は、従業員の福利厚生向上と企業の業務効率化という点で大きなメリットがある。特に若年層を中心にキャッシュレス決済が浸透している現状を考えると、給与受取方法の多様化は時代のニーズに合致している。一方で、セキュリティやシステムトラブルへの対応、従業員の理解促進など、導入に際しては慎重な検討が必要だろう。

今後の課題として、デジタルマネーの利用範囲拡大や、異なる資金移動業者間での互換性確保が挙げられる。これらの課題解決には、業界全体での標準化や法整備が不可欠だ。また、従来の銀行システムとの共存や、高齢者を含むすべての従業員が不利益を被らない仕組み作りも重要になるだろう。

給与デジタル払いの普及に伴い、個人の資産管理や消費行動にも変化が生じる可能性がある。例えば、給与の一部を自動的に貯蓄や投資に回すサービスとの連携や、給与データと連動した家計簿アプリの発展などが考えられる。これらの新しいサービスの登場により、個人の金融リテラシー向上にもつながることが期待される。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「財務会計/人事給与システム「SuperStream-NX」と価値交換基盤「doreca」の連携により、給与デジタルマネー支払いに対応 | キヤノンITソリューションズ株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000882.000001375.html, (参照 24-08-28).

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