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公開：2024-09-01

全国建設請負業協会が全国建設人材協会に名称変更、本店移転で業務拡大へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 全国建設請負業協会が協会名を変更
• 2024年9月1日より新名称で活動開始
• 本店移転と業務拡大も同時に実施

全国建設請負業協会の協会名変更と本店移転

一般社団法人 全国建設請負業協会は、2024年9月1日付で協会名を「一般社団法人 全国建設人材協会」に変更することを発表した。この変更は、建設業向けの人材サービスの提供というイメージを明確にするためのものだ。同協会は2021年より職人の人材紹介事業を本格的に開始し、加入会員企業数は約730社、紹介実績数は約250名と順調に成長を遂げている。^[1]

協会名の変更に伴い、本店の移転も実施される。新たな所在地は東京都千代田区麹町4-8 麴町クリスタルシティ東館11階となる。この移転は更なる業務拡大を実現するためのものだ。新しい協会名と本店移転により、建設業界における人材サービスの中核的な存在としての立場を強化することが期待される。

全国建設人材協会の会長である岡野稔氏は、この変更について「ますます皆さまのお役に立てますよう微力ながら懸命に努力致す所存でございます」とコメントしている。協会は建設業界の発展と増進に寄与し、技能労働者の人材紹介事業を通じて業界の課題解決に取り組んでいく。今後の活動内容や新たなサービス展開にも注目が集まるだろう。

全国建設人材協会の概要

全国建設人材協会の公式サイトはこちら

有料職業紹介について

有料職業紹介とは、求職者と求人者の間に立って雇用関係の成立をあっせんする事業のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 求職者から手数料を徴収せず、求人者から手数料を受け取る
• 厚生労働大臣の許可が必要な事業である
• 求職者と求人者のニーズをマッチングさせる専門性が求められる

全国建設人材協会は、建設業務有料職業紹介事業許可（許可番号：13-ケ-300001）と有料職業紹介事業許可（許可番号：13-ユ-315291）を取得している。これにより、建設業界における技能労働者の人材紹介を法的に認められた形で行うことができ、業界の人材不足問題の解決に大きく貢献している。

全国建設人材協会の協会名変更に関する考察

全国建設請負業協会から全国建設人材協会への名称変更は、建設業界における人材サービスの重要性を強調する戦略的な動きだと言える。この変更により、協会の主要な機能と目的がより明確になり、建設業界の人材不足問題に対する取り組みを強化する姿勢が鮮明になったと言えるだろう。同時に、この名称変更は建設業界全体の課題に対する協会の積極的な姿勢を示すものでもある。

しかし、今後の課題として、協会名変更に伴う認知度の低下や混乱が一時的に生じる可能性がある。これに対しては、新名称の周知活動や既存の会員企業とのコミュニケーション強化が重要になるだろう。また、人材紹介事業の拡大に伴い、より多様な技能や経験を持つ人材のマッチングが求められる可能性も高い。

今後、全国建設人材協会には、AIやデジタル技術を活用した効率的な人材マッチングシステムの導入や、建設業界の魅力を若年層に伝えるための新たな取り組みが期待される。また、建設業界の労働環境改善や技能継承の支援など、人材サービスにとどまらない幅広い活動展開も望まれる。協会の今後の動向が、日本の建設業界全体の発展にどのような影響を与えるか、注目していく必要があるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「一般社団法人 全国建設請負業協会が、2024年9月1日付で「一般社団法人 全国建設人材協会」へ協会名を変更 | 一般社団法人 全国建設請負業協会のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000133967.html, (参照 24-09-01).

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