DSMパートナーズが自治体分科会第4回会合を開催、デジタル人材育成とDX推進の情報交換が活発化

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

DSMパートナーズが自治体分科会第4回会合を開催
自治体DX推進に関する情報交換が行われた
デジタルスキル標準の社会実装を目指す取り組み

DSMパートナーズが自治体分科会第4回会合を開催、デジタル人材育成を議論

一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会は、DSMパートナーズの自治体分科会第4回会合を2024年9月18日に開催した。この会合では自治体のDX推進担当者が参加し、デジタル人材の育成に関する研修や人材確保について情報交換が行われた。DSMパートナーズは2023年4月に立ち上げられたコミュニティで、デジタルスキル標準の活用と知見共有を目的としている。^[1]

会合では複数のチームに分かれて自治体DX推進に関する論点が議論された。特に焦点が当てられたのは、自治体のデジタル人材育成に係る研修プログラムの内容やデジタル人材の効果的な確保方法だ。これらの議論を通じて、参加自治体間で貴重な情報やベストプラクティスの共有が図られた。

次回の自治体分科会第5回会合では、さらに踏み込んだ情報交換が予定されている。DSMパートナーズは今後も関係省庁やステークホルダーと連携しながら、企業や自治体とデジタルスキル標準の活用やデジタル人材の確保・育成に関する課題解決に向けた議論を重ね、デジタルスキル標準の社会実装を目指すとしている。

DSMパートナーズ自治体分科会第4回会合の概要

項目	詳細
開催日	2024年9月18日（水）
主催	DSMパートナーズ（事務局：一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会）
参加者	自治体DX推進担当者
主な議題	自治体のデジタル人材育成に係る研修、デジタル人材の確保
次回予定	自治体分科会第5回会合（日程未定）

日本パブリックアフェアーズ協会の詳細はこちら

デジタルスキルマップ（DSM）について

デジタルスキルマップ（DSM）とは、デジタル技術に関する能力を体系的に整理したフレームワークのことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

デジタル技術に関する知識やスキルを可視化
個人や組織のデジタル能力を評価・把握するツール
デジタル人材の育成や配置に活用可能

DSMパートナーズはこのデジタルスキルマップを活用し、デジタルスキル標準の社会実装を目指している。自治体分科会での議論を通じて、各自治体におけるDSMの効果的な活用方法や課題が共有され、デジタル人材の育成や確保に向けた具体的な取り組みにつながることが期待されている。

DSMパートナーズの自治体分科会に関する考察

DSMパートナーズの自治体分科会は、自治体間でのデジタル化に関する知見共有の場として重要な役割を果たしている。特に、デジタル人材の育成や確保という喫緊の課題に対して、複数の自治体が協力して解決策を模索できる点が高く評価できる。一方で、自治体ごとに抱える課題や環境が異なるため、共有された情報やベストプラクティスを各自治体の実情に合わせてカスタマイズする必要があるだろう。

今後の課題として、デジタル人材の定着や継続的な能力開発が挙げられる。自治体では民間企業と比べて人事異動が頻繁に行われるため、育成したデジタル人材が長期的にDX推進に携われる仕組みづくりが必要だ。また、急速に進化するデジタル技術に対応するため、DSMの定期的な更新や、それに基づく研修プログラムの改善も求められるだろう。

DSMパートナーズには、自治体におけるデジタル人材の育成・確保のモデルケースを創出し、全国の自治体に展開していくことが期待される。さらに、民間企業や教育機関との連携を強化し、産学官でデジタル人材の育成エコシステムを構築することで、日本全体のデジタル化推進に貢献できるのではないだろうか。

参考サイト

^ PR TIMES. 「デジタルスキルマップ（DSM）を活用し、デジタルスキル標準の社会実装を目指すコミュニティ「DSMパートナーズ」2024年9月18日（水）自治体分科会第４回会合を開催 | 一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000116.000042181.html, (参照 24-09-24).

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