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公開：2024-08-01

鹿児島県長島町とワンプルーフがふるさと納税活用で包括連携協定を締結、地域活性化を目指す

text: XEXEQ編集部

記事の要約

• 鹿児島県長島町とワンプルーフが包括連携協定を締結
• ふるさと納税事業の推進と地域活性化が目的
• ECノウハウを活用し特産品の認知・販路拡大を目指す

鹿児島県長島町とワンプルーフの包括連携協定の詳細

株式会社ワンプルーフは、2024年6月に鹿児島県長島町と「ふるさと納税事業の推進、および地域活性化」を目指す包括連携協定を締結した。長島町は鹿児島と熊本の県境に位置し、4つの有人島と23の無人島から構成される町で、一次産業が盛んな地域である。ブランド鰤「鰤王」をはじめとする豊富な海産物や、特産の農産物を生産している。^[1]

ワンプルーフは2008年の創業以来、ECサイトのウェブコンサルティングからEC事業の運用支援、バックヤード支援まで、ECに関わるトータル支援を800社以上行ってきた実績を持つ。東京を拠点とし、ECマーケティングノウハウと経験を活かし、消費者ニーズやマーケット情報をいち早く反映させた商品開発連携や販路拡大業務を得意としている。

本協定では、ワンプルーフのECに関する経験とノウハウを最大限に活用し、長島町の特産品の認知度向上と販路拡大を目指す。具体的な連携協力事項として、長島町ふるさと納税事業に関すること、町内各種事業者の売上拡大等に関すること、ふるさと納税事業の推進と地域産業の活性化を達成するために必要な事業に関することが挙げられている。

ふるさと納税について

ふるさと納税とは、自治体への寄附金制度のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 寄附者は税金の控除を受けられる
• 自治体は財源確保と地域PRが可能
• 地域特産品を返礼品として提供できる

ふるさと納税制度は、個人が都道府県や市区町村に寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から控除される仕組みである。この制度により、寄附者は税制優遇を受けながら自治体を支援でき、自治体は新たな財源を確保しつつ、地域の魅力を全国にアピールする機会を得ることができる。

ふるさと納税を活用した地域活性化に関する考察

ふるさと納税制度を活用した地域活性化において、今後起こりうる問題として、返礼品競争の過熱が挙げられる。自治体間での寄附金獲得競争が激化し、本来の制度趣旨から逸脱する可能性がある。また、特定の地域や産業に寄附が集中することで、地域間格差が拡大する懸念もあるだろう。

今後追加してほしい新機能として、寄附者と自治体をつなぐ双方向コミュニケーションプラットフォームの構築が考えられる。寄附金の使途や地域の取り組みをリアルタイムで共有し、寄附者の継続的な関心を喚起することが可能になる。さらに、AI技術を活用した寄附者の嗜好分析と、それに基づく最適な返礼品提案システムの導入も期待される。

ふるさと納税制度の今後に期待したいこととして、地域の持続可能な発展への貢献が挙げられる。単なる返礼品目当ての寄附から、地域の課題解決や将来ビジョンの実現に向けた「志のある寄附」への転換が望まれる。また、地域間連携を促進し、複数の自治体が協力して広域的な地域振興プロジェクトを展開するなど、より戦略的な制度活用が進むことを期待したい。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「鹿児島県長島町と株式会社ワンプルーフが包括連携協定を締結、ふるさと納税を活用した地域活性化を目指す | 株式会社ワンプルーフのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000040253.html, (参照 24-08-01).

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