中小機構がFASTAR第12期の公募を開始、社会課題解決型スタートアップの支援を強化へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

中小機構がFASTAR第12期の公募を開始
社会課題解決型スタートアップを支援
専門家による約1年間の伴走支援を提供

中小機構のFASTAR第12期公募開始

独立行政法人中小企業基盤整備機構は2024年11月1日より、アクセラレーション事業「FASTAR」第12期支援先企業の公募を開始した。FASTARは困難に挑むスタートアップを加速させ煌めかせることをビジョンに掲げ、ユニコーンやローカル・ゼブラなど新しい事業に挑戦する企業や個人を対象にしたプログラムとなっている。^[1]

創業から原則5年以内または創業前の企業が対象となり、バイオなどのディープテック企業は創業から10年以内まで認められることになった。プレシードからアーリーまでの事業ステージにある企業や起業予定の個人が支援対象となり、グローバル規模や地域に根差した社会課題解決に取り組むスタートアップを支援する。

公募期間は2024年12月9日17時までとなっており、公募説明会は11月7日17時よりオンラインで開催される予定だ。2019年度からの11回の事業実施で、バイオ・医療機器、AI・ITサービス、ロボティクス、環境エネルギー分野等で成長を目指す140社を採択しており、1～6期企業の累計で約80億円の資金調達実績がある。

FASTAR第12期プログラム詳細

項目	詳細
応募条件	創業5年以内（ディープテック企業は10年以内）
対象ステージ	プレシード、シード、アーリー
支援内容	事業戦略策定、経営課題解決のメンタリング
支援期間	約1年間
公募期間	2024年11月1日～12月9日17時
説明会	11月7日17時～オンライン開催

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ユニコーンについて

ユニコーンとは、企業価値が10億ドル以上の未上場のスタートアップ企業のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

急成長を遂げる革新的なビジネスモデル
大規模な資金調達による事業展開
グローバル市場での競争力

FASTARプログラムでは、ユニコーン企業を目指すスタートアップ企業を支援対象の一つとしており、専門家による伴走支援を提供している。1～6期の参加企業においては累計約80億円の資金調達実績があり、ユニコーン企業への成長を後押ししている。

FASTARプログラムに関する考察

FASTARプログラムが第12期から社会課題解決型スタートアップとローカル・ゼブラ企業の支援を強化する方針を打ち出したことは、地域経済の活性化という観点で重要な意味を持つ。専門家による約1年間の伴走支援は、スタートアップ企業の成長を加速させる効果的な方法であり、特にディープテック企業に対する支援期間の柔軟な設定は研究開発型ビジネスの特性を考慮した適切な判断だろう。

今後の課題として、支援企業の選定プロセスの透明性確保やメンタリングの質の維持向上が挙げられる。FASTARプログラムが140社もの支援実績を持つことは評価できるが、支援企業数の増加に伴い、個別企業へのサポート品質を維持することが重要になってくるはずだ。

さらに、資金調達実績約80億円という数字は、プログラムの有効性を示す一つの指標として評価できる。今後はグローバル展開を視野に入れた支援体制の強化や、他のアクセラレーションプログラムとの連携による支援メニューの多様化が期待される。

参考サイト

^ PR TIMES. 「2024年度アクセラレーション事業「FASTAR」第12期の公募を開始 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001606.000021609.html, (参照 24-11-02).

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