公民連携プロジェクト『PPP』が介護事業所の電子申請サポートを開始、2024年12月より東京都自治体と連携しDX化を推進

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

公民連携プロジェクト『PPP』が東京都自治体と連携開始
介護事業所の電子申請をサポートする体制を構築
2024年12月より順次サービスを展開予定

公民連携による介護事業所電子申請サポートシステムの開始

公表システムサポート株式会社は、東京都自治体と連携し2024年12月より介護事業所の電子申請を支援する公民連携プロジェクト『PPP』を開始した。このプロジェクトは内閣府が推奨するPPP/PFI推進アクションプランの一環として位置付けられており、行政と民間の強みを活かした公共サービスの向上を目指している。^[1]

介護保険制度の改正に伴い、介護事業所における新規申請や変更届出などの手続きが紙文書からオンラインの電子申請へと移行することになった。2025年度末までに全国の自治体で電子化への移行が予定されており、円滑な移行のためのサポート体制の整備が急務となっている。

公民連携プロジェクト『PPP』では、専門のサポートデスクを設置し電話による問い合わせ対応を行うほか、地域ごとの介護事業所向け研修セミナーも実施する予定だ。さらに自治体の取り組みに合わせた個別対応も行い、包括的な支援体制を構築している。

介護事業所電子申請サポート内容まとめ

項目	詳細
開始時期	2024年12月より随時
対象地域	東京都内の自治体
主なサービス内容	電話によるサポートデスク、研修セミナー、個別対応
研修内容	GビズID取得、登記簿データ取得、事業所情報入力方法
完全電子化目標	2025年度末まで

PPP/PFIについて

PPP/PFIとは、Public Private Partnership（パブリック・プライベート・パートナーシップ）とPrivate Finance Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の略称であり、行政と民間が連携して公共サービスを提供する仕組みのことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

民間の資金やノウハウを活用した効率的な公共サービスの提供
行政コストの削減と市民サービスの質の向上
官民の適切な役割分担による社会課題の解決

介護事業所の電子申請においても、PPP/PFIの考え方を導入することで、行政側の負担軽減と事業所側の利便性向上を同時に実現することが可能となる。電子申請の導入支援を通じて、介護サービスの質の向上と業務効率化が期待できる。

公民連携による介護事業所電子申請サポートに関する考察

公民連携プロジェクトによる電子申請サポートは、介護事業所のデジタル化を促進する重要な取り組みとなっている。特にサポートデスクの設置や研修セミナーの実施は、デジタルリテラシーに不安を抱える事業所にとって心強い支援となることが期待できるだろう。

一方で、電子申請への移行に伴う初期費用や運用コストの負担、セキュリティ対策の必要性など、新たな課題も予想される。これらの課題に対しては、補助金制度の整備や段階的な移行計画の策定など、きめ細かな対応が求められるだろう。

今後は電子申請システムの機能拡充や他自治体への展開も視野に入れた取り組みが必要となる。特に介護記録や請求業務との連携など、より包括的なデジタル化の推進が望まれるだろう。

参考サイト

^ PR TIMES. 「公民連携プロジェクト『PPP』（パブリック・プライベート・パートナーシップ）自治体と介護事業所に向けた「電子申請のサポート」 | 公表システムサポート株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000138541.html, (参照 24-11-09).

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