TMNとNTT Comがバス利用実態可視化システムを開発、新潟市の補助金事業に採用されDX推進へ

text: XEXEQ編集部

PR TIMES より

記事の要約
TMNとNTT Comによるバスの利用実態可視化システムの進化
バスDX化プロジェクトの概要
バスDX化プロジェクトに関する考察
参考サイト

記事の要約

TMNがバスDX化の取り組みを実施
NTT Comの技術提供で精度向上を目指す
新潟市の補助金事業に採用される

TMNとNTT Comによるバスの利用実態可視化システムの進化

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は、NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）の技術提供を受けて実施するバスDX化に向けた取組みが、新潟市の「令和6年度新潟市デジタルイノベーション創出推進補助金」の補助事業に採用された。この取り組みは、地域公共交通の持続と利便性向上を目的としており、顔認証技術や位置情報技術を用いてバスの利用実態を正確に把握することを目指している。^[1]

TMNは昨年度、新潟市内の新潟交通株式会社と渋川市内の関越交通株式会社の路線バスで実証実験を実施し、システムの精度や課題を確認した。その結果、顔認識精度の向上と位置情報取得に関して課題があることが判明し、NTT ComからAI顔認識ソフトウェア「SAFR®」やデータ伝送プラットフォーム「intdash®」などの技術提供を受けることで、システムの実用化に向けた更なる実証実験を予定している。

TMNは将来的に、決済端末で行われるシステム処理をクラウド化させた「シンクライアント型モビリティマルチ決済システム」の開発を目指している。このシステムにより、決済端末1台で複数の決済手段や決済ブランドに対応できるようになり、交通事業者のキャッシュレス決済導入や維持への障壁が低くなることが期待される。これにより、利用者の利便性向上にも貢献できると考えられている。

バスDX化プロジェクトの概要

	目的	技術提供	実証実験	将来展望
主な特徴	地域公共交通の持続と利便性向上	NTT Comからの技術支援	新潟市と渋川市での実施	シンクライアント型決済システムの開発
使用技術	顔認証技術、位置情報技術	AI顔認識ソフトSAFR®、intdash®	バス利用実態可視化システム	クラウド化されたモビリティマルチ決済システム
期待される効果	バス利用実態の正確な把握	システム精度の向上	課題の明確化と改善	キャッシュレス決済の普及促進

バスDX化プロジェクトに関する考察

TMNとNTT Comによるバスの利用実態可視化システムは、地域公共交通の課題解決に大きな可能性を秘めている。しかし、顔認証技術の使用にあたっては、プライバシー保護や個人情報の取り扱いに関する懸念が生じる可能性が高い。システムの実用化に向けては、利用者の信頼を得るための透明性の確保や、データの匿名化処理などの対策が不可欠となるだろう。

今後、このシステムにはリアルタイムの混雑状況の提供や、利用パターンに基づいた最適な運行計画の立案など、より高度な機能の追加が期待される。さらに、他の交通機関との連携や、MaaSプラットフォームとの統合など、より包括的な公共交通のデジタル化への発展も考えられる。これにより、利用者の利便性向上だけでなく、交通事業者の経営効率化にも貢献できる可能性がある。

バスDX化プロジェクトの成功は、地方都市における公共交通の維持と発展のモデルケースとなる可能性がある。新潟市での取り組みを通じて得られた知見や技術は、同様の課題を抱える他の地域にも応用できるだろう。また、このプロジェクトを通じて、交通事業者、技術提供企業、自治体の三者協働による地域課題解決のプロセスが確立されれば、他の分野でのDX推進にも波及効果をもたらすことが期待される。

参考サイト

^ PR TIMES. 「NTTコミュニケーションズの技術提供でTMNが路線バスをDX化「新潟市デジタルイノベーション創出推進補助金」に採用されました | 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000064450.html, (参照 24-08-04).

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