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公開：2024-11-21

トラストバンクがLoGoチャットで宮城県内自治体連携を開始、情報共有と政策立案の効率化を実現へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• トラストバンクがLoGoチャットで宮城県内自治体連携を開始
• 県庁と市町村間の情報共有と政策立案の効率化を実現
• 宮城県内22自治体が参加し順次展開予定

トラストバンクのLoGoチャットが宮城県庁での運用を開始

トラストバンクは自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」の宮城県庁と県内市町村間での連携試行を2024年11月より開始した。LGWANとインターネットで利用可能なLoGoチャットは、全国約40,000名の自治体職員が参加する各種業務のトークルームを提供しており、県内自治体職員専用のユーザーグループ環境が新たに整備された。^[1]

宮城県内の連携では、テクノ・マインド株式会社との協業により基幹系業務システムの標準化や行政手続きのオンライン化など共通課題に関する意見交換が可能になった。宮城県内では仙台市や石巻市など22の自治体が参加しており、市町村を超えた職員同士の情報共有プラットフォームとして機能するだろう。

LoGoチャットの導入により電話やメール、FAX、対面による従来の行政コミュニケーションがビジネスチャットに置き換わることで、生産性向上や情報共有の迅速化が期待される。災害対応や住民窓口など業務別のユーザーグループを通じて、自治体職員間での知見やノウハウの共有が促進されるはずだ。

宮城県内でのLoGoチャット連携内容まとめ

トラストバンクの詳細はこちら

LGWAN-ASPサービスについて

LGWAN-ASPサービスとは、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークであるLGWAN上で提供されるアプリケーションサービスのことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 行政機関向けの高セキュリティな通信環境を提供
• 自治体間での情報共有や連携を効率化
• インターネットとは分離された専用回線で安全性を確保

LoGoチャットはLGWAN-ASPサービスとして提供されており、セキュアな環境で自治体職員間のコミュニケーションを実現している。特に基幹系業務システムの標準化や行政手続きのオンライン化など、機密性の高い情報のやり取りが必要な場面で威力を発揮することが期待される。

自治体向けビジネスチャットの展開に関する考察

LoGoチャットの宮城県内での展開は、行政のDX推進における重要な一歩となることが期待される。従来の電話やメール中心のコミュニケーションから、リアルタイムでの情報共有が可能なビジネスチャットへの移行は、業務効率の向上だけでなく職員の働き方改革にも寄与するはずだ。

一方で導入初期段階では、職員のITリテラシーの差によってチャットツールの活用頻度にばらつきが生じる可能性が懸念される。特に小規模自治体では情報・DX担当職員が少数であることから、ツールの使用方法や活用事例の共有、運用ルールの整備など、段階的なサポート体制の構築が重要になるだろう。

今後は災害対応や住民サービスに関する情報共有など、より幅広い業務でのLoGoチャットの活用が期待される。全国約40,000名の自治体職員が参加するユーザーグループの知見を活かしつつ、宮城県の地域特性に応じた独自の活用方法を模索することで、行政サービスの質的向上につながるはずだ。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「トラストバンクの自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、11月より宮城県庁と県内市町村間で連携試行 | 株式会社トラストバンクのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001333.000026811.html, (参照 24-11-21).

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