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公開：2024-11-22

東京メトロと住友商事が英国Elizabeth line運営事業を受注、日本の鉄道技術の海外展開が本格化

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 東京メトロと住友商事がElizabeth lineの運営事業を受注
• 2025年5月から最長9.5年の契約で運営開始
• 東京メトロ初の海外鉄道運営事業として注目

東京メトロと住友商事による英国Elizabeth line運営事業の受注

東京メトロと住友商事は英国最大の鉄道事業者Go-Aheadと共に、英国ロンドン市交通局よりElizabeth lineの運営事業の受注内定通知を2024年11月20日に受領した。3社で設立した事業会社GTS Rail Operations Limitedが2025年5月より鉄道運営事業を開始し、契約期間は7年に加えてオプションで最長2.5年の延長が可能となっている。^[1]

Elizabeth lineは故エリザベス女王在位70周年を記念して名付けられた路線で、ヒースロー空港とロンドン中心部を経て東部をつなぐ全長117kmの地下鉄路線として2022年5月に全線開通した。総工費18.9億ポンド（約3.8兆円）をかけて建設された最新の地下鉄路線であり、2023年の利用者数は2.1億人を超える英国内最大級の路線となっている。

東京メトロにとって初の海外鉄道路線運営事業となる本案件は、住友商事にとっても初の英国での鉄道運営事業への参画となる。東京メトロが培ってきた安全性と定時性に優れた鉄道事業のノウハウと、住友商事の海外鉄道関連案件の履行経験を活かし、Elizabeth lineのさらなる発展に貢献することが期待されている。

Elizabeth line運営事業の概要

鉄道運営事業について

鉄道運営事業とは、鉄道インフラの保守管理から列車の運行、駅の運営まで、鉄道サービスの提供に関わる総合的な事業運営のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 安全性と定時性の確保が最重要課題
• 長期的な視点での設備投資と保守管理が必要
• 利用者サービスの継続的な改善が求められる

鉄道運営事業では日本の鉄道会社が持つ高い技術力と運営ノウハウが世界的に評価されており、海外展開の機会が増加している。東京メトロのElizabeth line運営事業への参画は、日本の鉄道事業者による海外展開の新たなモデルケースとなる可能性を秘めている。

Elizabeth line運営事業に関する考察

Elizabeth line運営事業は、東京メトロと住友商事の強みを活かした海外展開の好機となる可能性が高い。東京メトロの安全性と定時性に関する技術力、住友商事の海外事業展開のノウハウという両社の特長を組み合わせることで、より質の高い鉄道サービスの提供が期待できるだろう。

一方で、異なる文化や規制環境下での鉄道運営には様々な課題が存在する可能性がある。現地スタッフとの円滑なコミュニケーションや、英国の鉄道規制への適応など、運営開始までに解決すべき課題への対応が重要となってくるだろう。

今後は単なる運行管理にとどまらず、駅周辺開発や関連事業への展開も視野に入れた事業展開が期待される。両社の経験とGo-Aheadの現地ネットワークを活かし、新たな価値創造につながる取り組みを積極的に推進することで、さらなる事業拡大が見込めるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「東京メトロ・住友商事、英国地下鉄Elizabeth lineの運営事業を受注 | 東京地下鉄株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001224.000020053.html, (参照 24-11-22).

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