Binance JapanがBinance Payの国内提供を開始、56銘柄の暗号資産で手数料無料の個人間送金が可能に
PR TIMES より
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記事の要約
- Binance JapanがBinance Payサービスを開始
- ビットコインなど56銘柄で個人間送金が可能に
- 24時間365日手数料無料で送金可能
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Binance JapanのBinance Pay国内提供開始でP2P取引が拡大
Binanceの日本法人であるBinance Japan株式会社は、ユーザー間送金機能のBinance Payを2024年11月26日に提供開始した。Binance Payによって、ビットコインを含む56銘柄の暗号資産での送金や受け取りが可能になり、送付先ウォレットアドレスの入力なしでユーザーID、Eメールアドレス、電話番号、QRコードのいずれかの方法で瞬時に送金できるようになったのだ。[1]
Binance Payは銀行を介さないため手数料が発生せず、24時間365日対応しているため営業時間を気にすることなく送金が可能となっている。Binanceグローバルでは2021年のBinance Payローンチ以降、12億件以上の決済を処理し、個人間送金と店舗での支払い等をあわせ累計1530億ドル超の利用実績があるだろう。
日本国内におけるBinance Payの提供は第一弾として個人間送金機能のみに限定されており、今後は小売店決済への対応も検討されている。Binance Japanは世界最大規模のブロックチェーンエコシステムと豊富な知見を活かし、新規サービスの提供や銘柄の拡充を通じて日本国内のユーザーの利便性向上を目指している。
Binance Pay機能まとめ
項目 | 詳細 |
---|---|
対応銘柄数 | 56銘柄(日本円を除く) |
対象ユーザー | Binance Japanのユーザーのみ(国外のBinanceグループのユーザーは対象外) |
送金方法 | ユーザーID、Eメールアドレス、電話番号、QRコード |
利用時間 | 24時間365日(システムメンテナンス時を除く) |
手数料 | 無料(月間利用限度額140,000米ドル超過時は一定の手数料が発生) |
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暗号資産について
暗号資産とは、インターネット上でやり取りされる電子データであり、法定通貨とは異なる特徴を持つデジタル通貨のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。
- ブロックチェーン技術を用いた分散型台帳で記録管理
- 取引の仲介者を必要としない直接的な価値移転が可能
- 価格変動リスクを伴う投資性の高い資産
暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することが可能である。暗号資産は価格変動により損失が生じる可能性があり、市場状況や流動性の変動によって注文した価格や量で取引ができなくなる場合がある。
参考サイト
- ^ PR TIMES. 「Binance Japan、国内においてBinance Payを提供開始 | Binance Japan株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000126862.html, (参照 24-11-27).
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