第一法規が近畿税理士会主催の業務デジタル化フォーラムに出展、税務・会計データベースのデモンストレーションを実施

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

第一法規が近畿税理士会主催フォーラムに出展
税務・会計データベースのデモを実施
京都と大阪で2024年12月に開催予定

第一法規による業務デジタル化フォーラムへの出展

第一法規株式会社は業務効率化支援の一環として、2024年12月に開催される近畿税理士会主催の業務デジタル化フォーラムへの出展を発表した。フォーラムでは国税局や税務署でも使用される税務・会計データベースのデモンストレーションが行われ、信頼性の高い解説情報や最新の法令情報を手軽に確認できる機能を体験できるようになる。^[1]

税務・会計データベースは逐条解説集コンメンタールシリーズをベースに、Q&Aを中心とした個別テーマの解説から法令通達集まで幅広いコンテンツを提供している。利用者は1コンテンツから契約が可能で、税理士の日常業務から急な相談案件まで幅広いニーズに対応できる仕組みを実現した。

フォーラムは京都会場が2024年12月3日、大阪会場が同12月12日に開催され、両会場とも午後0時30分から16時30分までの開催となる。来場者にはノベルティが用意され、税理士の業務デジタル化を支援する取り組みが展開されるだろう。

業務デジタル化フォーラムの開催概要

項目	詳細
イベント名	業務デジタル化フォーラム
主催	近畿税理士会
京都会場	京都税理士会館3階（2024年12月3日）
大阪会場	近畿税理士会館3階（2024年12月12日）
開催時間	午後0:30～16:30
展示内容	税務・会計データベースのデモンストレーション

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コンメンタールシリーズについて

コンメンタールシリーズとは、法令や規則の条文を詳細に解説した専門書のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

条文ごとの詳細な解説と実務上の留意点
法改正の経緯や立法趣旨の説明
関連する判例や学説の紹介

税務・会計データベースではコンメンタールシリーズを電子化し、Q&Aや法令通達集と組み合わせることで実務に即した情報提供を実現している。信頼性の高い解説内容により、税理士の日常業務から急な相談案件まで幅広いニーズに対応することが可能となっている。

税務・会計データベースに関する考察

税務・会計データベースの最大の利点は、信頼性の高い情報を効率的に検索・参照できる点にある。従来の紙媒体では難しかった横断的な情報収集が可能となり、業務効率の大幅な向上が期待できるだろう。一方で、データベースの利用には一定のITリテラシーが求められるため、導入時の研修や支援体制の整備が重要になってくる。

今後の課題として、法改正や制度変更への迅速な対応が挙げられる。データベースの情報を常に最新の状態に保つためには、更新作業の効率化とチェック体制の強化が必要不可欠だ。また、AIによる検索機能の強化やレコメンデーション機能の追加など、より使いやすいインターフェースの開発も期待される。

さらに、他の業務システムとの連携も重要な課題となっているが、API連携やデータ連携の標準化によって解決できる可能性が高い。税理士業務のデジタル化が進む中、税務・会計データベースには業務効率化の中核としての役割が期待されるだろう。