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公開：2024-11-29

booost technologiesがサステナビリティ情報開示義務化に向けたSXプロジェクトを発足、4社から33.5億円の資金調達も実施

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• booost technologiesがSXプロジェクトを発足
• One Capitalなど4社からシリーズB資金調達を実施
• シリーズA以降の調達総額が33.5億円に到達

booost technologiesのSXプロジェクト発足とシリーズB資金調達の実施

booost technologies株式会社は2024年11月28日、有価証券報告書でのサステナビリティ情報の開示義務化を起点とした「日本をサステナビリティ・トランスフォーメーション先進国へ」プロジェクトを発足した。このプロジェクト発足に伴い、東証プライムに上場する企業の経営層とサステナビリティ担当者、その他従業員600名に対してSXやサステナビリティ情報開示についての現状認識や課題意識の調査を実施したのである。^[1]

また同社はOne Capital株式会社、伊藤忠商事株式会社、BIPROGY株式会社、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社の4社を引受先とするシリーズBラウンドの資金調達を実施した。2022年2月2日に発表したシリーズAラウンド以降の資金調達総額は33.5億円に達し、統合型SXプラットフォームの開発強化と組織拡大のための人材採用に充当する予定となっている。

booost technologiesの統合型SXプラットフォーム「booost Sustainability Cloud」は、環境や社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集と集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを実現している。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、80ヶ国以上、約2,000社186,000拠点以上で導入されるに至った。

サステナビリティ情報開示の義務化に関する詳細

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サステナビリティ・トランスフォーメーションについて

サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを同期化させていくための経営・事業変革を指す重要な概念である。以下のような特徴を持つ。

• 社会の持続可能性向上と企業成長の両立を目指す
• 長期的な価値提供による持続的な成長を実現
• 企業の稼ぐ力の向上と価値創出の促進

サステナビリティ情報の開示義務化に向けて、企業は第三者保証が必要となる高度な内部統制の構築と、財務情報との同時開示に対応する必要がある。特に時価総額3兆円以上の企業は2026年までにSX実現の道筋をつける必要があり、情報開示の正確性、迅速性、網羅性という3つの課題に取り組むことが求められている。

サステナビリティ情報開示義務化に関する考察

サステナビリティ情報の開示義務化は、企業のESG経営を加速させる重要な契機となる可能性が高い。特にPBR1倍割れ企業が多い日本市場において、非財務情報の開示強化は企業価値の適正な評価につながり、グローバルな投資家からの評価向上にも寄与するだろう。

一方で、開示義務化への対応には多くの企業でデータ収集・管理体制の整備が課題となることが予想される。特にサプライチェーン全体での情報収集や、部門横断的な管理体制の構築には相当な時間と労力が必要となるはずだ。

今後はデータ収集の自動化やAI活用による効率化が重要な解決策となるだろう。統合型SXプラットフォームの活用により、企業はより戦略的なサステナビリティ経営にリソースを集中させることが可能になるはずだ。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「booost technologies、サステナビリティ情報開示の義務化を企業成長への絶好のチャンスに変える「日本をSX先進国へ」プロジェクトを発足 | booost technologies株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000146.000056793.html, (参照 24-11-29).

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