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公開：2024-12-06

スタッフサービス・クラウドワークが障害者雇用相談援助事業で初の雇用創出、完全在宅就労で定着率97.5%を実現

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• スタッフサービス・クラウドワークが障害者雇用相談援助事業の認定を取得
• PEOPLE HORIZONと契約し、障がい者2名の完全在宅採用を実現
• 重度身体障がい者の在宅就労で97.5%の高い定着率を達成

障害者雇用相談援助事業の認定取得と完全在宅就労の推進

スタッフサービス・クラウドワークは2024年7月8日に厚生労働省の障害者雇用相談援助事業の事業者認定を取得した。この認定により障がい者雇用に関する豊富な知見を活かし、障がい者の雇い入れや雇用管理に関する相談支援を実施することが可能になったのだ。^[1]

2024年9月18日にPEOPLE HORIZON株式会社と契約を締結し、同社への相談援助事業を開始した結果、12月1日付で障がい者2名の完全在宅就労による新規採用が実現された。この採用によって、これまで在宅就労での雇用実績がなかったPEOPLE HORIZONにおける障がい者雇用の新たな可能性が開かれることになった。

スタッフサービス・クラウドワークは全国で550名以上の重度身体障がい者が就労している実績を持ち、入社後の定着率は97.5%と非常に高い水準を維持している。一般的な身体障がい者の定着率60.8%と比較して顕著な成果を上げており、完全テレワークによる就労支援のノウハウが効果を発揮している。

障害者雇用相談援助事業の概要

法定雇用率について

法定雇用率とは、企業が雇用しなければならない障がい者の割合を定めた基準のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 2024年4月時点で2.5%が設定され、2026年7月には2.7%に引き上げ
• 未達成企業は約5万社で全体の49.9%を占める
• 障がい者を1人も雇用していない企業が58.6%と最多

法定雇用率未達成企業の66.7%が0.5人または1人の不足であり、雇用ノウハウの不足が課題となっている。障害者雇用相談援助事業は、こうした企業の障がい者雇用を促進するための支援策として期待されている。

障害者雇用相談援助事業に関する考察

完全在宅就労による障がい者雇用の推進は、物理的な職場環境の整備が困難な企業にとって有効な選択肢となる可能性を秘めている。特にPEOPLE HORIZONの事例は、テレワークによる就労が障がい者雇用の新たな標準となり得ることを示唆しており、今後の展開が注目される。

法定雇用率の引き上げに伴い、企業の障がい者雇用への取り組みは一層重要性を増すことが予想される。相談援助事業を通じて蓄積されるノウハウは、未達成企業の課題解決に貢献するとともに、障がい者の就労機会拡大にもつながるだろう。

今後は在宅就労の定着率の高さを活かし、より多くの企業への支援展開が期待される。特に中小企業や地方企業に対するテレワーク導入支援は、地域における障がい者雇用の促進に大きな役割を果たすことになるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「【スタッフサービス・クラウドワーク】厚生労働省「障害者雇用相談援助事業」の事業者認定を取得　当社からの相談援助事業により初の雇用創出！援助企業が2024年12月1日に障がい者2名を完全在宅で新規採用 | 株式会社スタッフサービス・ホールディングスのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000032423.html, (参照 24-12-06).
2. 厚生労働省. https://www.mhlw.go.jp/index.html

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