Wasabi Technologiesが年次調査結果を発表、クラウドストレージコストが想定の2倍に迫る実態が明らかに
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記事の要約
- Wasabi Technologies が年次調査結果を発表
- クラウドストレージ予算がAPAC地域で63%超過
- 日本企業の65%がデータアクセス料金で遅延を経験
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Wasabi Cloud Storage Indexが明らかにしたクラウドストレージの課題
Wasabi Technologies Japan合同会社は2025年3月12日、クラウドストレージ市場に関する年次調査「2025年Wasabi Global Cloud Storage Index」の結果を発表した。第3回となる今回の調査では、クラウドストレージ料金に起因する予算超過が引き続き発生しており、エンドユーザーのクラウドストレージ支出の49%が実際のストレージではなく使用料やネットワーキング料金に費やされていることが判明した。[1]
調査対象はクラウドストレージの購入に関与する意思決定者1,600名で、APAC地域からは日本とオーストラリアがそれぞれ200名、シンガポールが75名、ニュージーランドが50名の合計525名が参加した。調査結果によると、APAC地域の組織の50%で下り転送料金とデータアクセス料金による遅延が発生しており、ネットワーキング料金やデータ管理費用が特に高額なコストとして指摘されている。
日本企業においては、63%の組織で予算超過が発生しており、65%の企業がパブリッククラウドからのデータ移動時に発生する下り転送料金やデータアクセス料金によってITやビジネスの遅延を経験している。これはAPAC地域平均の50%を大きく上回る数値であり、日本企業におけるクラウドストレージコストの深刻な課題が浮き彫りとなった。
クラウドストレージコストの現状
項目 | 詳細 |
---|---|
ストレージ実費の割合 | 総支出の51% |
付随費用の割合 | 総支出の49%(使用料・ネットワーキング料金) |
APAC地域の予算超過率 | 63% |
日本企業の遅延経験率 | 65% |
主な課題 | 下り転送料金、データアクセス料金、ネットワーキング料金 |
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クラウドストレージの使用料について
クラウドストレージの使用料とは、データの保存容量に対する基本料金以外に発生する付随的な費用のことを指している。主な特徴として以下のような点が挙げられる。
- データの転送やアクセスに対して課金される料金体系
- ネットワーキングやデータ管理に関連する費用
- 予算管理が困難な変動費的な性質
調査結果では、使用料がクラウドストレージの総支出の約半分を占めており、特に日本企業においては下り転送料金やデータアクセス料金による業務遅延が顕著に表れている。APAC地域全体でも同様の傾向が見られ、使用料の高騰がクラウドストレージ活用における重大な課題となっているのが現状だ。
クラウドストレージコストに関する考察
クラウドストレージの使用料が総支出の半分近くを占める現状は、多くの企業にとって予想外の事態となっており、予算管理の難しさを浮き彫りにしている。特に日本企業においては、下り転送料金やデータアクセス料金による業務遅延が深刻な問題となっており、クラウドストレージの効率的な活用を妨げる要因となっているだろう。
今後はデータ量の増加に伴い、使用料の更なる上昇が予想されるため、企業はより戦略的なデータ管理とコスト最適化の取り組みが求められる。クラウドストレージプロバイダー側には、より透明性の高い料金体系の提供や、コスト予測を容易にするツールの開発が期待されるのだ。
データ保護やセキュリティの重要性が高まる中、企業はコストと運用効率のバランスを取りながらクラウドストレージを活用していく必要がある。ネイティブなデータ保護機能やセキュリティ機能の実装により、追加的なコストを抑えながら安全性を確保できる仕組みの構築が望まれるだろう。
参考サイト
- ^ Wasabi. 「Wasabi Cloud Storage Index調査結果、 アジア太平洋地域の組織の50%が下り転送料金とデータアクセス料金が原因で ITやビジネスの遅延を経験」. https://wasabi.com/ja/press-releases/wasabi-index-report-2025, (参照 25-03-14).
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