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公開：2024-08-22

アルムとクロスシンクが遠隔ICUソリューションで提携、自治体向け営業を強化し医療DXを推進

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• アルムとクロスシンクが資本及び業務提携を開始
• 遠隔ICUソリューションの自治体向け営業を展開
• 医療DXの推進と公平な医療提供を目指す

アルムとクロスシンクの遠隔ICU普及に向けた提携

株式会社アルムは2024年8月20日、株式会社クロスシンクとの資本及び業務提携を発表した。この提携は2024年8月より開始され、クロスシンクが提供する遠隔ICTソリューションの自治体向け営業業務を展開する。アルムの顧客基盤と自治体への営業ノウハウを活用し、クロスシンクの「生体看視アプリケーション iBSEN DX」の導入を加速させることが目的だ。^[1]

アルムが開発・提供する医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」は、国内大学病院や国立高度専門医療研究センターなど多数の医療機関で導入されている。この実績を基に、遠隔ICUソリューションの普及を進めることで、医療DXの推進と医師の働き方の最適化・効率化を図りつつ、全ての人への公平な医療提供の実現を目指している。

具体的な導入事例として、横須賀市立市民病院では2024年4月より「iBSEN DX」を導入し、横浜市立大学附属病院と遠隔ICU体制を構築している。この実証試験により、経験豊富な集中治療医や看護師から的確なサポートを受けることが可能となり、医療の質向上を実現している。アルムは今後も医療ICTソリューションの提供を通じて、医療現場の課題解決に取り組んでいく方針だ。

遠隔ICUソリューション導入の効果まとめ

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遠隔ICUについて

遠隔ICUとは、情報通信技術（ICT）を活用して、離れた場所から集中治療室（ICU）の患者を監視・管理するシステムのことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 専門医による24時間体制の遠隔モニタリング
• リアルタイムでの患者データ共有と分析
• 迅速な診断と治療方針の決定支援

クロスシンクが開発した「生体看視アプリケーション iBSEN DX」は、重症系病床に入院する患者の状態把握に必要な情報を集中的に管理し、重症系病床から離れた場所でのモニタリングを可能にする。これにより、経験豊富な集中治療医や看護師が遠隔地からサポートを提供でき、医療の質向上と効率化を同時に実現することが可能となる。

遠隔ICUソリューションに関する考察

アルムとクロスシンクの提携による遠隔ICUソリューションの普及は、医療資源の地域格差解消に大きく貢献する可能性がある。専門医が不足する地域においても、高度な集中治療を提供できるようになることで、患者の生存率向上や合併症リスクの低減が期待できる。一方で、システムの導入コストや運用に必要な人材確保、医療従事者の遠隔システムへの適応など、克服すべき課題も存在するだろう。

今後起こり得る問題としては、患者データの保護やサイバーセキュリティの確保が挙げられる。医療情報は極めて機密性の高いデータであるため、遠隔システムを介した情報共有には厳重なセキュリティ対策が不可欠だ。この課題に対しては、ブロックチェーン技術の活用やAIによる異常検知システムの導入など、最新のテクノロジーを駆使した解決策が考えられる。

今後の展望として、遠隔ICUシステムとAI診断支援技術の統合が期待される。機械学習アルゴリズムを用いて患者データを分析し、早期に異常を検出することで、より迅速かつ正確な診断と治療が可能になるだろう。また、VR技術を活用した遠隔手術支援システムとの連携により、緊急時の迅速な対応や高度な医療技術の地方への展開も実現可能になると考えられる。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「遠隔ICUの普及を目指してクロスシンクと資本及び業務提携を開始 | 株式会社アルムのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000103.000044577.html, (参照 24-08-23).

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