リンクアンドモチベーションとFCEが資本提携契約を締結、協業深化と独自の価値提案を目指す

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

リンクアンドモチベーションがFCEと資本提携契約を締結
FCEの第三者割当増資引受けと既存株主からの株式取得を実施
FCEが持分法適用関連会社となり、協業深化を目指す

リンクアンドモチベーションとFCEの資本提携契約締結

株式会社リンクアンドモチベーションは株式会社FCEと資本提携契約を2024年8月20日に締結した。この提携は両社の業務提携を強化し、独自の価値提案を行うことを目的としている。リンクアンドモチベーションはFCEの第三者割当増資を引き受け、既存株主からも株式を取得することで、FCEを持分法適用関連会社化する予定だ。^[1]

具体的には、リンクアンドモチベーションはFCEの普通株式1,200,000株を第三者割当増資で取得し、既存株主からも1,061,500株を取得する計画だ。これにより、リンクアンドモチベーションのFCE株式保有比率は21.31%となる見込みである。FCEは第三者割当増資の払込金額の一部を使用し、リンクアンドモチベーションの株式を市場内取引で取得する予定となっている。

この資本提携により、両社の関係がより強固なものとなり、協業の深化が期待される。リンクアンドモチベーションのグループ事業である組織開発、個人開発、マッチングの各分野とFCEのDX推進、教育研修、出版事業との相乗効果が見込まれる。両社の強みを活かした新たな価値創造が、今後の事業展開のカギとなるだろう。

資本提携の内容まとめ

	リンクアンドモチベーション	FCE
取得株式数	2,261,500株（FCE株式）	未定（リンクアンドモチベーション株式）
取得方法	第三者割当増資と既存株主からの取得	市場内取引
取得価額	約2,030百万円	1,011百万円
取得後の保有比率	21.31%	未定
実施予定日	2024年9月5日	2024年9月6日より

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持分法適用関連会社について

持分法適用関連会社とは、投資企業が重要な影響力を持つ会社のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

議決権の20%以上50%以下を保有する会社
投資先の財務や営業方針に重要な影響力を持つ
連結決算において持分法を適用して会計処理を行う

リンクアンドモチベーションによるFCEの持分法適用関連会社化は、両社の経営資源の有効活用と事業シナジーの創出を目的としている。FCEのDX推進事業や教育研修事業とリンクアンドモチベーションの組織開発事業との連携により、より包括的な企業支援サービスの提供が可能になると考えられる。

リンクアンドモチベーションとFCEの資本提携に関する考察

リンクアンドモチベーションとFCEの資本提携は、両社の事業領域の補完性と相乗効果の観点から評価できる。リンクアンドモチベーションの組織開発や人材育成のノウハウとFCEのDX推進や教育研修事業の専門性が融合することで、より総合的な企業支援サービスの提供が可能になるだろう。特に、デジタル化が進む現代のビジネス環境において、人材育成とDX推進を一体的に支援できる体制の構築は大きな強みとなる可能性が高い。

一方で、異なる企業文化や事業方針の統合には課題が生じる可能性もある。両社の強みを活かしつつ、効果的な協業体制を構築するためには、明確なビジョンの共有と綿密なコミュニケーションが不可欠だ。また、持分法適用関連会社という形態を活かし、両社の独立性を保ちながら、どのようにシナジーを最大化していくかが重要な課題となるだろう。

今後は、両社の技術やノウハウを融合した新サービスの開発や、クロスセリングによる顧客基盤の拡大などが期待される。さらに、FCEの出版事業とリンクアンドモチベーションの知見を組み合わせた、新たな教育コンテンツの創出も可能性として考えられる。両社の強みを最大限に活かした事業展開により、企業の人材育成とDX推進を統合的にサポートする新たな市場領域の開拓が期待される。