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公開：2025-05-08

TOPPANエッジとPartisiaが次世代デジタル学生証を共同開発、OISTで実証実験を2025年6月より開始

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• TOPPANエッジとPartisiaがデジタル学生証の共同開発を開始
• 顔認証と分散型ID技術、NFCを活用した新システムを構築
• 2025年6月よりOISTで実証実験を実施予定

デジタル学生証の共同開発プロジェクト始動

TOPPANエッジ株式会社とデンマークのPartisia Applications ApSは、顔認証と分散型ID技術を組み合わせた次世代デジタル学生証の開発を2025年5月7日に発表した。新システムはTOPPANエッジの顔認証クラウドサービス「CloakOne」にPartisiaの分散型ID技術を統合し、EUのデジタルID検証規格「eIDAS2.0」に準拠した仕様となっている。^[1]

文部科学省の調査によると2024年5月時点で日本国内の大学は813校存在し、360校以上がFeliCa対応ICカードの学生証を発行している状況にある。従来の学生証発行における管理業務の負荷やコストの課題に加え、なりすましのリスクも存在することから、より安全で効率的なデジタル化への移行が求められているのだ。

本プロジェクトの実証実験は沖縄科学技術大学院大学の応用暗号ユニットにて2025年6月から9月にかけて実施される予定で、50名程度の学生が参加する見込みとなっている。プロジェクトの成功を受けて2025年中にプラットフォームの提供を開始し、2026年4月入学生からの本格導入を目指している。

デジタル学生証実証実験の概要

分散型ID技術について

分散型ID技術とは、個人情報の管理を中央集権的な機関から完全に独立させる技術システムのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 中央管理者を介さずに個人が自身の情報を管理可能
• 暗号技術により情報の改ざんや不正アクセスを防止
• ブロックチェーン技術との組み合わせで高いセキュリティを実現

分散型ID技術はWeb3.0時代における個人情報管理の新たな手法として注目を集めており、デジタルIDの検証規格「eIDAS2.0」にも採用されている。今回の実証実験では、Partisiaが開発したマルチパーティ計算技術を活用することで、より安全な情報共有の実現を目指している。

デジタル学生証の共同開発に関する考察

TOPPANエッジとPartisiaによるデジタル学生証の共同開発は、学生証のデジタル化における重要な一歩となるだろう。特に50カ国以上から研究者が集まるOISTでの実証実験は、グローバル展開を見据えた実用性の検証という点で非常に意義深い取り組みである。

一方で、デジタル学生証の導入には各大学のシステムとの連携や、教職員のデジタルリテラシー向上など、様々な課題が存在する。大学側の受け入れ体制の整備やセキュリティポリシーの策定など、円滑な導入に向けた準備が必要不可欠だ。

今後は実証実験の結果を踏まえ、より多くの教育機関での採用を目指した機能の拡充や、他の認証システムとの互換性の確保が重要となるだろう。特に海外の大学との単位互換制度などにおいて、本システムが国際的な学生認証の標準となることが期待される。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「TOPPANエッジとPartisia、顔認証と分散型ID技術、スマホのNFCを活用したデジタル学生証の共同開発を開始 | TOPPANホールディングス株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001659.000033034.html, (参照 25-05-08).
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