セキュリティ

SECURITY

公開：2024-08-29

アンドレジリエンスが災害時行動力調査結果を公開、BCP策定の有無で点数差なしの衝撃的結果に

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• アンドレジリエンスが災害時行動力を点数化
• BCP策定有無で点数に差がない現状が判明
• 人命安全確保も不十分なレベルの平均点46.8点

アンドレジリエンスによる災害時行動力調査結果の公開

三井不動産グループのアンドレジリエンス株式会社は、企業の災害時の事業継続力強化を支援する会社である。同社は2023年1月より「災害時行動力の見える化ツール」の提供を開始し、2024年7月までに業界・業種を問わず2万人を超える利用者を獲得した。^[1]

この度、約1年半にわたる取り組み結果に基づき、企業・組織の災害時の行動力と行動課題を点数化した結果が公開された。調査結果によると、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）策定の有無による点数の差はなく、平均点は46.8点と、人命安全確保も十分にできないレベルであることが明らかとなった。

この結果は、従来からBCP策定が解決策であると信じられてきた中で、大企業のBCP策定率が8割に達しようとしている現状に一石を投じるものである。アンドレジリエンスは、災害時に一人一人が動けるチカラがなければBCPの意味を成さないと指摘し、予防的側面のリスク管理にとどまらず、危機発生を前提とした行動力強化の重要性を強調している。

災害時行動力調査結果まとめ

BCPについて

BCPとは、Business Continuity Planの略称で、事業継続計画と訳される。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 災害や事故などの緊急事態発生時に事業を継続するための計画
• 重要業務の継続や早期復旧のための具体的な対策を定める
• 企業の存続と社会的責任を果たすために重要な役割を果たす

アンドレジリエンスの調査結果によると、BCPの策定有無による災害時行動力の点数に大きな差はなかった。この結果は、BCPの策定だけでは十分ではなく、社員一人一人の実践的な行動力の強化が必要であることを示唆している。企業は形式的なBCP策定にとどまらず、実効性のある対策の実施が求められている。

災害時行動力調査結果に関する考察

アンドレジリエンスによる調査結果は、企業の災害対策における重要な課題を浮き彫りにしている。BCPの策定率が向上しているにもかかわらず、実際の災害時の行動力が低い水準にとどまっているという事実は、現在の災害対策アプローチの限界を示唆している。今後は、形式的なBCP策定だけでなく、より実践的な訓練や教育プログラムの導入が必要となるだろう。

一方で、この調査結果は新たな課題も提起している。企業規模やBCP策定の有無に関わらず行動力に大きな差がないという点は、現在の災害対策が組織全体に効果的に浸透していない可能性を示唆している。今後は、各企業が自社の特性に合わせたカスタマイズされた対策を講じる必要があるだろう。また、定期的な評価と改善のサイクルを確立し、継続的に行動力を向上させる仕組みづくりが重要となる。

最後に、本調査結果を踏まえ、今後の災害対策においては「自分事化」が鍵となると考えられる。過去の災害経験者による体験共有や、より現実的なシナリオに基づいた訓練の実施など、社員一人一人が災害時の行動を具体的にイメージできるような取り組みが求められる。また、経営者のコミットメントと、全社的な危機意識の醸成も重要な要素となるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「2万人のビジネスパーソンの災害行動を点数化　⇒　災害時に動けるチカラ 「人命確保も不十分」なレベル | アンドレジリエンス株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000148647.html, (参照 24-08-29).

※上記コンテンツはAIで確認しておりますが、間違い等ある場合はコメントよりご連絡いただけますと幸いです。

「セキュリティ」に関するコラム一覧「セキュリティ」に関するニュース一覧