Ballistaが金融IT協会へ入会、金融×ITの情報共有と人材育成に貢献へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

BallistaがNPO法人金融IT協会に入会
金融×ITの情報共有と人材育成を目指す
金融業界のアップデートに貢献予定

BallistaのNPO法人金融IT協会への入会と今後の展望

株式会社Ballistaは、特定非営利活動法人金融IT協会への入会を2024年9月3日に発表した。金融IT協会は金融機関が主体となって金融×ITの情報共有を行う初のNPO 団体であり、金融におけるITの民主化やデジタル人材育成に業界横断で取り組んでいる。Ballistaは金融IT協会のミッションに共感し、個人と企業が自分らしく挑戦し続けられる社会の実現に向けた取り組みの一環として入会を決定したのだ。^[1]

金融IT協会は、デジタル人材育成委員会とIT民主化委員会を設置している。デジタル人材育成委員会では、金融IT分野における検定試験の実施に向けた活動や、デジタル人材育成に関する情報共有、経営層のITリテラシー向上を目的とした取り組みを行っている。一方、IT民主化委員会では、レガシー脱却・オープン化、RPA、SaaS、ローコードなどのIT技術に関するテーマで、ビジネスへの活用を学ぶ勉強会を企画している。

Ballistaは今後、金融やブロックチェーン・AI等の技術知見を活かし、日本の金融業界のアップデートに貢献していく方針だ。取締役副社長/COOの今奈良氏は、金融業界の変革期において技術とビジネスの融合がますます重要になると指摘し、Ballistaが保有するビジネス・技術の知見を活かして新たな価値を創出していく意向を示している。コンサルティング事業部のコンサルタント中谷氏も、各領域のプロフェッショナルとの連携を通じて業界の発展と新たな価値創造に寄与する決意を表明した。

Ballistaと金融IT協会の概要

	Ballista	金融IT協会
正式名称	株式会社Ballista	特定非営利活動法人金融IT協会
所在地	東京都千代田区鍛冶町2-7-14 CIRCLES神田駅前ビル6F	東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 FinGATE KAYABA301
設立年	2022年8月	2011年2月
代表者	代表取締役社長中川貴登	理事長山口省蔵
主な活動	金融・ブロックチェーン・AI技術の知見を活かした事業	金融×ITの情報共有、デジタル人材育成、IT民主化

NPOについて

NPOとは、Non-Profit Organizationの略称で、特定非営利活動法人のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

営利を目的としない公益的な活動を行う民間団体
法人格を持ち、社会的信用度が高い
税制上の優遇措置を受けられる場合がある

金融IT協会はNPO法人として、金融機関が主体となって金融×ITの情報共有を行う初の団体である。金融におけるITの民主化やデジタル人材育成に業界横断で取り組んでおり、デジタル人材育成委員会とIT民主化委員会を通じて、金融パートナー企業や関連団体への人材育成、スキル継承の支援に取り組んでいる。

BallistaのNPO法人金融IT協会入会に関する考察

BallistaのNPO法人金融IT協会への入会は、金融業界のデジタル化促進と人材育成の観点から非常に意義深い動きだ。Ballistaが持つ金融やブロックチェーン・AI等の技術知見と、金融IT協会の業界横断的なネットワークが融合することで、より実践的かつ革新的な取り組みが期待できる。一方で、異なる組織文化や目標の調整、知識の共有方法など、協業を進める上での課題も想定される。

今後の課題としては、Ballistaの専門知識を金融IT協会の既存の枠組みにどのように統合していくかが挙げられる。両者の強みを最大限に活かすためには、定期的な情報交換会や共同プロジェクトの立ち上げなど、具体的な協力体制の構築が必要だろう。また、金融業界全体のデジタル化を推進するためには、他の企業や団体との連携も視野に入れ、オープンイノベーションの場を積極的に設けていくことが重要となる。

Ballistaには、金融IT協会の活動を通じて得た知見を自社のサービス開発に還元し、より実践的なソリューションを提供することが期待される。同時に、金融IT協会にとっても、Ballistaのような先進的な企業の参画により、最新のテクノロジーやビジネスモデルに関する情報がタイムリーに共有されることで、より実効性の高い人材育成プログラムの開発につながるだろう。両者の協力関係が、日本の金融業界全体のデジタル競争力向上に寄与することを期待したい。